ライター 片山 海斗 氏
運営指導に強い介護事業所は、なぜM&Aでも評価されるのか
ライター Professional Care International株式会社 代表取締役 片山 海斗 氏
介護事業所のM&Aと聞くと、売上や利益、利用者数の多さが大事だと思われがちです。もちろん数字は重要です。介護事業の引継ぎでは、それだけで評価が決まるわけではありません。M&Aとは、…続きを読む
介護事業所のM&Aと聞くと、売上や利益、利用者数の多さが大事だと思われがちです。もちろん数字は重要です。介護事業の引継ぎでは、それだけで評価が決まるわけではありません。M&Aとは、…続きを読む
介護経営者の皆様、こんにちは。2024年6月に成立した「事業性融資推進法（事業性融資の推進等に関する法律）」が、いよいよ2026年5月から施行されます。これまで、介護事業者が銀行から大きな融資…続きを読む
令和8年2月8日に第51回衆議院議員選挙の投開票が行われました。すでに皆さんご承知の通り、自由民主党単独で3分の２を超える議席となる歴史的な大勝となりました。この衆議院議員選挙の結果…続きを読む
令和8年度の介護職員等処遇改善加算は、これまで別々に存在していた処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算を一本化した制度である。新制度では加算区分がⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの四…続きを読む
今年の介護業界も引き続いて物価高と他産業の賃上げによる厳しい経営環境が続くことが想定されます。その対策として、昨年末に高市政権によって決定された総合経済対策による介護業界への支援策…続きを読む
令和8年度（2026年度）の介護報酬改定では、全体として+2.03％という改定率が示されました。近年、物価高騰や人材不足が続く中で、介護事業所の経営環境は決して楽観できる状況ではあ…続きを読む
「介護×IT×求人」 ふと、そんなキーワードで検索をかけてみたとき、画面に並ぶ数字に目を疑う経営者は少なくありません。VPoE（技術部門統括）候補で月収160万円、フルスタックエンジニアで145万円、デ…続きを読む
介護現場における業務改善や生産性向上という言葉が叫ばれて久しいが、実態として現場の負担感は一向に解消されていないのが現実である。これまで国や行政は生産性向上の切り札として介護ロボッ…続きを読む
介護現場の事故（転倒・転落・誤嚥など）は、利用者の安全に直結するだけでなく、家族の信頼、職員の離職、採用難、稼働率、さらには行政対応や補償・訴訟リスクにも波及します。つまり事故防止…続きを読む
介護経営者の多くが、ここ数年、同じ違和感を抱いているのではないでしょうか。「稼働率は悪くない」「現場は何とか回っている」。それでも、資金繰りや将来投資の余力が年々細っていく――。…続きを読む
2025年の年の瀬が迫ってまいりました。本コラムをご愛読の皆様には本年も大変にお世話になりました。今年最後は、本年の介護業界を振り返るとともに、2026年の業界展望を述べたいと思います。今年は…続きを読む
現在、介護業界は２０４０年問題という巨大な人口構造の変化に直面している。団塊ジュニア世代が６５歳を迎えることよりも深刻なのは、８５歳以上の人口が急増し、今後１５年間でピークを迎える…続きを読む
高市政権は、令和7年11月21日付で、令和7年度の補正予算による総合経済対策を閣議決定しました。減税分を加えた規模は21.3兆円と前年度を大幅に上回る大規模な財政出動となります。高市総理は、…続きを読む
介護事業において、運営指導は「6年に1度の行事」と捉えられがちですが、実際には 1回の指摘が経営に深刻な影響を与えるリスクイベントです。特に、返還や停止、行政公表といった重大な結果に…続きを読む
日本社会が直面する超高齢化の波は、私たち介護事業者にとって避けて通れないテーマですが、その影でもうひとつの「見えにくい高齢化」、すなわちペットの高齢化が進行しています。現在、犬の平…続きを読む
2027年度の介護保険制度改正は、単なる報酬改定に留まらず、2040年を見据えた制度全体の構造的再編を目指している。人口減少と高齢化の進行、特に生産年齢人口の急速な減少が見込まれる中、介護サー…続きを読む
令和7年10月21日に臨時国会が開かれ、自由民主党の高市早苗総裁が内閣総理大臣に選出され、日本の憲政史上初めての女性総理大臣が誕生しました。その高市総理の誕生の過程において、公明党が26…続きを読む
深刻な人手不足が続く介護業界。厚生労働省の推計では、2040年には約69万人の介護人材が不足するとされています。現場では「求人を出しても応募がない」「採用しても続かない」という声が…続きを読む
今年も11月3日 文化の日に行われる「秋の叙勲」の発表の季節になりました。この叙勲、実は介護職員も推薦によって応募できることをご存じでしたでしょうか。「叙勲（じょくん）」とは、長年にわ…続きを読む
今回のコラムでは、2025年後期の運営指導対策の現状と、指導の仕組み、チェック項目などを解説し、よくある指摘ポイントや対策を記載する。運営指導対策についてより理解を深め、「指摘なし」とな…続きを読む
当センターでは、社会福祉法人の理事長から、社会福祉法人はM&Aできるのか、社会福祉法人のM&Aの流れは通常のM&Aと異なるのかという質問を日々受けています。今回のコラムでは、社会福祉法人の理事…続きを読む
今後の社会保障制度改革において、大きな焦点となるサービスの１つは間違いなく集合住宅併設の介護サービスです。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や、住宅型有料老人ホームと言われるサー…続きを読む
介護業界はこれから15年、20年にわたり、大きな転換期を迎えます。背景にあるのは、日本全体で進む少子高齢化と数十年先の人口の変化です。高齢者人口は今後さらに増え続ける一方で、働き手…続きを読む
2025年10月から最低賃金の引き上げが始まります。介護事業はその大部分を公定価格である介護報酬に依存しているため、経営環境の厳しさは一層増すことが避けられません。こうした背景から、介護保…続きを読む
令和8年度の介護職員等処遇改善加算の見直しが現実味を帯びてきた今日、介護事業を取り巻く環境はかつてないほどの大きな変革期を迎えている。処遇改善加算の改定に加え、介護DXの本格化、ケア…続きを読む
今後の制度改革の動向を整理してみたいと思います。まず、今後の制度改革において一番の指針となるのは、令和7年7月25日に示された「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するまとめ」…続きを読む
介護業界は「高齢化社会だから安泰」と思われがちですが、実際の経営環境は年々厳しさを増しています。最大の要因は、3年ごとに行われる介護報酬改定です。単価や加算要件はその都度見直され、…続きを読む
高齢者の中には「電気代がもったいないから」とエアコン使用を控える方もいます。しかし、介護施設の運営では、入居者の健康と安全を守るため、空調を止めるわけにはいきません。私が支援してい…続きを読む
2025年1月8日、厚生労働省の労働基準関係法制研究会から報告書が公表された。この報告書は約40年ぶりの労働基準法大改正の方向性を示すものであり、介護業界にとって看過できない重要な内容を含…続きを読む
介護業界を取り巻く経営環境は、年々厳しさを増しています。慢性的な人手不足、後継者不在、報酬改定による収益性の不安定さ──これらの課題に直面する経営者は少なくありません。とくに202…続きを読む
「ハローワークに求人を出しても全く応募が来ない」「やっと来ても定着しない」──介護事業者の多くが、そんな悩みを抱えています。筆者は、これは単なる人手不足ではなく、求人の出し方そのも…続きを読む
日本の介護業界は深刻な人手不足に直面しており、技能実習生の受け入れはその解決策の一つとして重要だ。特に訪問介護サービスへの対象拡大は、業界に新たな活力を与える可能性を秘めているが、…続きを読む
令和7年4月23日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会（財政審） では社会保障について厳しい意見提言がいくつも行われました。今回はその内容について整理してお伝えするとともに論…続きを読む
2025年度（令和7年度）の介護分野における助成制度は、かつての人件費補填型から脱却し、経営の構造改革とサービスの質向上を促す戦略的支援へと進化した。特に注目すべきは、ICT・介護…続きを読む
令和7年4月14日に『有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会』の第１回が開催されました。有料老人ホームに対しては、今、厳しい目線が向けられています。以前よ…続きを読む
日本の介護保険制度は、2000年の創設以来、高齢化が進む社会に対応するための重要な社会保障の柱として発展してきた。制度導入当初の目的は、増大する高齢者介護のニーズに応え、家族による…続きを読む
介護業界にとっての最大の課題は人材確保であることは周知の通りであります。厚労省は2023年度の介護職員数が調査来初めての減少となる212万6千人（前年度比2万8千人減）となったと発…続きを読む
日本は超高齢社会を迎え、介護サービスの需要が急速に拡大している。しかし、介護業界では人材不足と職場環境の改善が深刻な課題となっている。 生産年齢人口の減少が進むなかで、介護職員をい…続きを読む
2027年介護保険制度見直しの議論が、審議会においていよいよ本格化し、年末には方向性が固まる見通しです。 論点は多数ですが、業界の最注目は「給付と負担に関するテーマ」だと思います。…続きを読む
介護経営DB（介護サービス事業者経営情報データベースシステム）は、2025年1月6日に運用が開始されたものであり、2023年度決算分の提出期限は2025年、3月31日とされている。…続きを読む
令和7年1月9日に、これからの社会保障制度の構築に向けて大変重要な検討会が開催されました。 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」の第1回目の議論が開始されました。…続きを読む
介護事業者は年初からやる事がてんこ盛りである。1月6日13時より、介護サービス経営情報提出が始まった。提出期日は3月末で、今回の提出対象法人は2024年3月から12月決算法人である…続きを読む
政府は「新たな総合経済対策」を取りまとめ、今年度補正予算案が臨時国会において衆参で採択されました。 介護分野に対する支援策の中身は、『足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和6…続きを読む
10月の衆議院選挙が終わり、介護行政の動きが慌ただしくなっている。遅れていた経営情報の提出義務化に伴い、データベースシステムの運用マニュアルが発出された。 また、新たに見直された介…続きを読む
令和6年7月13日に開催された財務省による財政制度等審議会財政制度分科会（財政審）において社会保障をテーマに、次期介護保険法改正及び報酬改定等に対する意見提言が行われました。毎年春…続きを読む
令和７年度以降の介護職員等処遇改善加算の算定要件が大きく変わる。特に、職場環境等要件として、生産性向上がクローズアップされている。 この点を難しく捉えて、３つ以上の実施が求められる…続きを読む
厚生労働省より最新の統計データが示され、今年4月時点での事業所数が明らかになりました。 デイサービスは全国で4万3018事業所となり、昨年の4万3379事業所から361事業所が減り…続きを読む
ICTの推進という言葉は厚生労働省の資料にも多々でてきているが、単に紙であったものをシステムに移行しても現場で実際に使っていかれるのか、というとなかなか難しいものがある。一朝一夕で…続きを読む
全ての介護事業者に経営情報の毎年の報告を義務付ける制度が、今年度から導入されることになります。令和6年8月2日に厚生労働省より、新制度の内容や留意点などをまとめた通達が発出されま …続きを読む
令和6年度介護保険法に於いて、介護サービス事業者経営情報を、所轄する都道府県知事に報告することが義務化された。そして、提出をしない、又は虚偽の報告を行った場合は、期間を定めて報告も…続きを読む
令和6年7月24日開催された厚生労働省の審議会で今年度の最低賃金の目安を全国平均50円引き上げて1054円とする方針がまとめられました。 50円増は、過去最大の上げ幅となり、介護現…続きを読む
2024年6月21日、骨太の方針2024が閣議決定された。この中で、「深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用、適切…続きを読む
民間調査会社の調査結果において、令和6年の上半期（1月～６月）の介護事業者の倒産件数が81件と過去最多であると示されました。 昨年と比べて1.5倍となりました。また、そのうち約半数…続きを読む
7月1日、ＳＯＭＰＯホールディングスとRIZAPグループが、資本業務提携契約を締結したとの共同記者会見が行われた。先行して、プレスリリースが6月7日に出されている。今後は、SOMPO…続きを読む
令和6年度介護報酬改定も一段して、運営指導の時期となっている。今後の指導を踏まえて、令和6年度中にやるべき事を再確認しておく。この3月で3年弱続いたコロナ禍特例も廃止となっている。…続きを読む
今年度より厚生労働省は、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を設置し、ケアマネジャーの在り方に関する議論をしっかりと行っていくこととになります。第1回目の検討会において、…続きを読む
毎年6月は、新年度の運営指導が本格的にスタートする月である。役所関連は4月に人事異動がある。運営指導を担当する地方公務員の場合は異動の頻度は3～4年に1回が一般的である。これは、同…続きを読む
介護現場における外国人材活用を取り巻く環境に大きな変化の兆しが見られています。最新の動向について整理してお伝えしたいと思います。介護現場における外国人材活用では４つの介護固有の在留…続きを読む
この2月より介護職員処遇改善支援補助金としてスタートしている。対象期間は、令和6年２月～5月の賃金引上げ分である。5月をもって、支援補助金と現行の介護職員処遇改善3加算が廃止となり…続きを読む
令和6年度介護報酬改定の内容は全て決定しました。今回の改定の1番のテーマは処遇改善です。全体改定率1.59%のうち大部分となる0.98%が処遇改善に配分されるとともに処遇改善関連加…続きを読む
令和6年度介護報酬改定に於いて、業務継続計画未策定減算が創設された。介護施設と居住系は3％、それ以外は1％の減算となる。訪問系サービスと居宅介護支援は令和7年4月からの適用となる。…続きを読む
4月の報酬改定の日が近づいて、様々な情報が開示されてきています。 その中で先日気になった記事を見つけました。「【2024年度介護報酬改定8】介護保険制度の安定性確保のため、「同一建…続きを読む
令和6年1月22日に開催された介護給付費分科会において、 令和6年度介護報酬改定における各サービス・加算の単位数、見直し項目の全てが示され、了承されました。全体改定率1.59%（う…続きを読む
令和6年度介護報酬改定率は、現実的には0.61％のプラスに留まった。 この数字は、前回の0.7％を下回る。近年の物価上昇を考えると、実質的にマイナス改定である。公表された改定率1.…続きを読む
新年あけましておめでとうございます。しかしながら、元日に「令和6年能登半島地震」が発生し、日増しに被害が拡大している状況に誰もが大変心を痛めている状況にあると思います。被害を受けら…続きを読む
令和6年度より、介護サービス事業者経営情報を、所轄する都道府県知事に報告することが義務化された（第115条の44の2 第二項）。そして、提出をしない、又は虚偽の報告を行った場合は、…続きを読む
令和6年度報酬改定の全体改定率が決定しました。診療報酬は本体0.88％（薬価マイナス0.96％）となります。介護報酬は1.59％（うち0.98％は処遇改善加算）となります。加えて、…続きを読む
令和6年度介護報酬改定は、大規模化を促進するための改定であり、事業所自体の質の向上を求める改定であると感じている。巷では、処遇改善の実施とプラス改定である旨の報道が先行して、楽観的…続きを読む
令和6年度の介護報酬改定は6年に一度の診療報酬との同時改定であり、障害福祉サービス等報酬改定も加えたトリプル改定となります。また、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類となった後の…続きを読む
10月18日の朝日新聞に、政府内には月6千円引き上げる案があり、最終調整している。来年2月の実施を目指す。と言う記事が載った。この6,000円相当の処遇改善の実施を提言した自民党の…続きを読む
あらゆる企業で人手不足が常態化する昨今、とりわけ介護業界において、その深刻さは顕著です。離職率の上昇、採用難によって人材を形成する組織体制は手薄となり、結果、提供するサービスのクオ…続きを読む
事業を展開する中で、資金調達方法の確保は経営を安定させるためには必要不可欠です。介護事業者も例外ではありません。金融機関からの融資によって資金調達を行うのが一般的ですが、その他にも…続きを読む
日本経済はウクライナ情勢や円安の影響で、急速に物価高が進行しています。 水道光熱費や食材料費などの高騰が、介護・障害福祉事業所や医療機関に大きな影響を及ぼしています。特に、収益の大…続きを読む
１月末提出期限の介護職員処遇改善支援補助金 実績報告書の書き方を動画で説明いたします。まだ手がついていないという方はぜひご確認ください。日本クレアス税理士法人では、介護障がい福祉事…続きを読む
M&Aと聞いてどんなことを想像されますか？一番多く聞かれるのがやっぱり「ハゲタカ」のイメージでしょうか。企業を切り売りしてお金を儲けるというイメージとは異なり、日本の場合、特に中小…続きを読む
介護業界のM&A事例をまとめました。2012年から最新2026年1月までの介護事業所のM&A事例の一覧です。業界最大手すらM&Aの対象に。中・小規模介護業界再編の波はもうすぐそこ…続きを読む
平成11年の介護保険制度創設以降、有料老人ホームを始めとした介護事業所の数は急速に増加してきました。これに加えて、平成23年の高齢者住まい法の改正により、サービス付高齢者向け住宅（…続きを読む
介護業界におけるM&A（売却・買収）は近年急速に増加しており、2026年も引き続き大きな注目を浴びています。M&Aは複数の企業が合併や買収を通じて、相互に利益を追求し競争力を高める手法です。介護…続きを読む
グループホーム（共同生活住居）は認知症を持つ高齢者の方を専門に受け入れる小規模介護施設です。地域密着型サービスの一つで、要介護認定を受けた高齢者の方が、住み慣れた地域で生活を継続で…続きを読む
有料老人ホームなど民間の高齢者向け施設は1960年代から存在しています。もともとその多くは住宅や食事の提供などを主な目的とするもので、介護サービスを前提にしたものではありませんでし…続きを読む
訪問介護とは、訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、日常生活を支える介護サービスを提供することです。具体的には以下の3つのサービスが含まれます。①身体介護：排泄、入浴…続きを読む
訪問看護は、病気や障害を持った方が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしい療養生活が送れるように支援するサービスです。介護保険での訪問看護の場合には、65歳以上で要支援・要介護の認定を…続きを読む
通所介護とはデイサービスセンターなどで行う通所サービスです。主に日中の時間帯に、入浴や食事などの介護や機能訓練を行い、多くの場合、送迎も実施されています。社会的孤立感の解消や生活の…続きを読む
要介護状態等の利用者が介護ベッドや車いす等の福祉用具を必要とする場合、その貸与（レンタル）の費用が保険給付となります。対象となる福祉用具には、介護ベッドや車いす、褥瘡予防用具（エア…続きを読む
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは、主に民間事業者が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅でサ高住と呼称されることが多いです。要介護高齢者が多く入居する有料老人ホームと異なり、主…続きを読む
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介護ビジョン３月号に弊社がM&Aを担当させていただきました社会福祉法人靖心会を事業譲渡された金子様の記事が載りました！！そこでそのインタビューにも参加させていただきました武田から、…続きを読む
M&Aのプロセスは短くても数ヶ月、長いと１年以上かかる場合もある一大プロジェクトで、クロージング日は、関わる人々にとっては目指すべきゴールですが、譲受人にとってはスタートでもありま…続きを読む
昨今、事業承継・M&Aについての話題が毎日何かしらのニュースになるようになってきましたが、経営者の実際の話を聞く機会は多くありません。帝国データバンクの「全国・後継者不在企業動向調…続きを読む
先日、日本医療企画の業界誌「介護ビジョン」の企画で、株式会社ソラスト（以下、「ソラスト」）の谷山執行役員と対談してきました。谷山様とは、７年ほど前に川崎市のデイサービスの譲受けのお…続きを読む
先日、広島経済同友会の事業承継委員会のトークセッションにお招きいただき、お話しする機会がありました。同委員会では、3年ほど前から、円滑な事業承継の実現に向けた対応策の検討を進めてこ…続きを読む
先月のコラムで、M&Aを行うに当たっての仲介会社の選び方についてお話しました。 新規参入の仲介会社が激増している現状、下手に進めれば、そのプロセスが徒労に終わるだけでなく、その後の…続きを読む
中小企業の後継者不在問題が大きくクローズアップされてきている中、政府としても中小企業の貴重な経営資源の散逸を回避し、また生産性の向上を図るため、事業承継・M&Aを積極的に推進してい…続きを読む
事業承継・M&Aの仕事をする中で、よく寄せられる質問として、「売り手と買い手のどちらが多いですか？」というものがあります。現在弊社に介護・福祉事業を譲り受けたいとして登録されている…続きを読む
最近、事業承継に関するセミナーをさせて頂く機会が多く、毎回多くの経営者の方が熱心に参加されるのですが、最後にお聞きするアンケートで、7割以上の方が今後の承継方針について「未定」と記…続きを読む
前回のコラムから少し間があいてしまいましたが、復活をというお声を頂くことが増えましたので、今月から何とか毎月執筆を再開していきたいと思います。さて今回は、売り手様のM&Aに対する不…続きを読む
「これまで、歳出は一貫して伸び続ける一方、税収はバブル経済が崩壊した1990年度を境に伸び悩み、その差はワニの口のように開いてしまいました。また、その差は借金である公債の発行で穴埋…続きを読む
コロナ禍はM&Aにどのような影響を与えているのでしょうか？今年4月頃の予想では、コロナ禍で景気が悪化、買い手企業の体力が落ち、M&Aの意欲が減退するとの見通しが有力でした。実際に、…続きを読む
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっています。WHO（＝世界保健機関）の事務局長は新型コロナについて、世界的な大流行を意味する「パンデミック」が加速しているという見方を示し、小…続きを読む
2000年の介護保険制度開始以降、新規参入が相次ぎ一気に全国に拡がった介護事業所は、2015年を境に群雄割拠の時代から統合の時代へと進み出しています。その背景は大きく3つあげること…続きを読む
会社や事業を売却するというのは、殆どの経営者にとって初めての経験であると思います。昨今は介護・福祉業界においてもM&Aのニュースが流れることが増えてきましたが、その一方で承継が上手…続きを読む
前回は業種別の売却希望割合について書かせていただきました。今回は、よく耳にする売却理由、成約しやすい業態について書かせていただきます。売却理由ランキング全業態を通して、一番多かった…続きを読む
当社では、介護事業所に特化したM&A仲介サービス『介護M&A支援センター』開始後、約4年で1,000件の売却依頼の問合せがありました。また、介護事業所の買収を希望される企業の登録も…続きを読む
競争が激化する介護業界においてどのように生き残っていくか。大手介護事業者の決算開示資料等から、その戦略を読み解いてみたいと思います。今回は、綜合警備保障株式会社(以下「ALSOK …続きを読む
みなさんの会社ではこんな悩みはありませんか？・どんどんＭ＆Ａをして拡大したいのに、中々思ったような案件を紹介されない・他の買い手に案件を持っていかれた ・売り手との相性が合わなくて…続きを読む
競争が激化する介護業界においてどのように生き残っていくのか。大手介護事業者の決算開示資料等から、その戦略を読み解いてみたいと思います。まずは、株式会社ソラスト(以下「ソラスト」)で…続きを読む
介護業界の大きな課題として、人材不足が挙げられます。規模の大小を問わずほとんどの企業で抱えている悩みではないでしょうか。介護保険制度所定の人員要件を満たす必要があるため、急な離職が…続きを読む
介護給付費は2025年には現在の2倍の20兆円になると言われており、日本では数少ない成長市場です。一方で介護報酬の実質マイナス改定や競争激化、 採用難等の影響で大手企業にとっても安…続きを読む
M&Aの手法としてよく使われるのが事業譲渡と株式譲渡です。事業譲渡とは、特定の事業を切り出して買い手に譲渡する手法で、譲渡対象外の事業や資産負債は、そのまま会社に残ります。一方、株…続きを読む