通所介護のM&Aについて |介護M&A支援センターR

通所介護事業の
M&Aについて

通所介護とは

通所介護とはデイサービスセンターなどで行う通所サービスです。主に日中の時間帯に、入浴や食事、介護や機能訓練を行います。多くの場合、送迎も実施されています。社会的孤立感の解消や生活の活性化などを主な目的としています。法人格のある事業者であれば指定を受けることが可能です。なお利用定員18人以下の通所介護は地域密着型サービスに位置付けられます。
職員は介護職員・生活相談員の他、看護職員が置かれ、機能訓練指導員（兼務可）も配置されます。

人員基準は生活相談員1人以上、看護職員1人以上、介護職員は利用者15人まで1人以上、それ以上は5人ごとに1人以上、機能訓練指導員1人以上（兼務可）となっております。

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通所介護を取り巻く環境

要介護高齢者の増加

日本の高齢化は世界に類をみない速さで進行しており、2025年には高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）は30％を超えると言われています。介護保険の対象となる要介護（要支援）の高齢者数も介護保険制度が開始した2005年の218万人から、2016年には630万人と約3倍まで増加しており、団塊世代が後期高齢者になる2025年には800万人を超えると言われ、要介護（要支援）の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれています。

介護給付費の急激な膨張

このような要介護高齢者数の増加に伴い、2000年の介護保険制度の開始時には3.6兆円だった介護給付費は、2016年には9.6兆円まで増加しており、2025年には21兆円にまで膨張することが見込まれています。
このような中で、年金・医療も含めた社会保障制度の持続可能性が問われており、国の厳しい財政事情からも、介護給付費の抑制は喫緊の課題となっています。

介護報酬の改定動向

2015年度の介護報酬改定はマイナス2.27%と2006年のマイナス0.5%の改定以来、9年ぶりのマイナス改定となりました。ほぼすべての介護サービスの基本報酬が引き下げられ、基本報酬全体の改定率は4.48%の減額でした。
2018年の介護報酬改定においても、介護報酬の大幅な引き下げはなかったものの、医療との連携を求める報酬改定となっており、医療機関との連携ができない介護事業者にとっては厳しくなることが予想されます。

施設数の増加と今後の展望

通所介護の利用者数及び事業者数については2002年から増加傾向であるものの、2016年小規模なものを、区市町村管轄の地域密着型通所介護に移行させた事を引き金に、増加幅は減少している。

介護人材不足

少子高齢化を受け、人材不足が叫ばれる労働市場ですが、特に介護業界は賃金水準が低く、肉体労働や夜間勤務など労働環境が過酷であるため、人材確保が恒常的に難しい業界です。
また、事業者間の介護資格保有者の争奪戦も激しさを増しており、苦労して採用してもすぐに辞めて転職してしまうという離職率の高さと、再度募集を行うことによって発生する人材紹介会社に対する広告料も収益を圧迫する要因となっております。
さらに需要と供給により決定される時給は今後も上昇していくとみ込まれます。

また冒頭でも記載したように人員基準は生活相談員1人以上、看護職員1人以上、介護職員は利用者15人まで1人以上、それ以上は5人ごとに1人以上、機能訓練指導員1人以上（兼務可）となっており要件を満たせなくなる事業者も出てきております。