成約件数、圧倒的にNo.1／介護専門のM&A仲介サービス。売却・譲渡のご相談は当センターまで

介護給付費は2025年には現在の2倍の20兆円になると言われており、日本では数少ない成長市場です。一方で介護報酬の実質マイナス改定や競争激化、採用難等の影響で大手企業にとっても安泰ではなくなってきています。 このような中、介護の展示会CARETEXを主催し、同時に200件以上の介護事業者のM&Aを手掛けてきた経験から、成長している企業はどのような戦略を採っているのかについて読み解いていきたいと思います。

人材不足にどう対処するか

介護業界の大きな課題として、人材不足が挙げられます。規模の大小を問わずほとんどの企業で抱えている悩みではないでしょうか。

介護保険制度所定の人員要件を満たす必要があるため、急な離職があった際には採用基準を下げてでも補充する必要があり、人材の教育・育成が思うように進まず、また離職…と悪循環になってしまいます。

厚生労働省が平成２６年に発表している資料でも採用段階の人手不足感が強いとの調査結果が出ております。

中小事業者にとって急に採用力を上げることは難しく、当社主催の展示会CereTEXでも最近は、人材定着に関するセミナーが人気となっています。

しかし、これはあくまで現状の高い離職率に対する「対応」です。今後も介護保険の点数切り下げが見込まれる中、現状維持で生き残ることは難しく、成長するためには採用は欠かせません。

そのための有力な手段として、M&Aを検討される方が増えています。これはアクハイヤー(Acqui-hire:「買収する」という意味の”aquire”と「雇う」という意味の”hire”の造語)とも呼ばれる、人材採用を主な目的としたM&Aで、「新しいエリアへ進出したいが、オープニングスタッフを集められるかわからない」「新しい業態にチャレンジしたいが、ノウハウがない」等の課題に有効です。実際に引継ぎスタッフの数に応じて譲渡価格を変動させたり、優秀なスタッフや有資格者の在籍で評価額がアップする事例もあります。

全てが思い通りの事業所を見つけることは難しいかもしれませんが、全く一から始めるよりは大きくリスクを低減することができます。 そのためにもなるべく多くの選択肢の中から、より将来戦略に近い事業所を見つけることが重要になるのではないでしょうか。

当社では常時100件ほどの売却依頼を受けておりますので、是非お気軽にお問い合わせ下さい。また大阪にも新規事業所を開設しましたので、ぜひお問合せいただければと思います。