2020-04-02 介護M&Aコラム Vol.11
【速水の眼】新型コロナというピンチをどう乗り越えていくか
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっています。
WHO（＝世界保健機関）の事務局長は新型コロナについて、世界的な大流行を意味する「パンデミック」が加速しているという見方を示し、小池百合子東京都知事もロックダウン（都市封鎖）の可能性に言及するなど、近年稀にみる非常事態に陥っています。世界人口の4割が外出制限措置の対象になっているという報道も出ています。
このような危機的状況の中で、新型コロナというピンチをどう乗り越えていくのかについて考えてみました。
まず、当面の売上が落ちたとしても持ちこたえるだけの現金を確保することが何より重要です。会社はキャッシュが回る限り、基本的に倒産することはありえません。
コストの見直しや資産の換金に加えて、日本政策金融公庫を始めとした各金融機関でコロナ対応の融資枠が設定されていますので、手元資金に不安がある場合は是非ご相談されることをお勧めします。
日本政策金融公庫（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
東京信用保証協会（東京都制度融資 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資）
https://www.cgc-tokyo.or.jp/leaflet/cgc_shingatakoronakinkyuyushi_leaf_2020-3.pdf
次に衛生管理の徹底です。こちらは既に対策を取られている事業所がほとんどかと思いますので詳細は割愛致しますが、ご家族の面会も含めて外部の方の立入りを完全遮断されている施設や、マスク着用・手指消毒すれば立入り可とされている施設など、実際の運用は施設によってまちまちです。是非厚労省の最新の指針等も確認しながら入念な対策を行ってください。
採用環境については、今後改善する可能性が高いと考えています。足元では、小学校等の一斉休校の影響で、スタッフ確保が難しくなっている事業所も増えていますが、厚生労働省の統計発表によると、新型コロナによる業績悪化などで、解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人が、3月27日時点で994人に上ることが明らかになりました。今後も外食など倒産が相次いだ場合には失業者が一気に増大する可能性があります。
リーマンショックの後も、介護業界における人材の需給は大きく改善しましたので、現在スタッフの確保難を理由として、新規の利用契約を断っていたり、利用者獲得活動をしていない事業者にとっては、採用環境の動向を注視すべきと言えます。
また、今回の新型コロナの影響を受けて、介護事業の譲渡のご相談は急増しています。介護業界の置かれている環境を鑑みると、経営の安定性を高めるには、やはり拡大して規模のメリットを受ける必要があり、そのためにはM&A戦略は必須になると思います。
今回のコロナ禍は、1年から長ければ2年程度の長期戦は覚悟する必要があると考えています。資金繰りに困ってから譲渡を検討しても、適切な交渉ができず、場合によってはタイムオーバーとなってしまいます。経営困難になる前に提携先や譲受先を探すことで、より多くの選択肢から最善の策を練ることが可能となり、結果的に利用者・従業員・オーナー全てがハッピーな結果となる可能性が高まります。
逆に安定的な資金の確保ができている場合は今が拡大のチャンスとも言えます。先行き不透明な状況で、買収の検討を先延ばしにしようという判断をされる会社もある一方で、価格が安くなっている今だからこそ、と逆張りの発想で続々と譲受けを進めている会社もあります。譲渡の手続においても、コロナの影響を受け、サービス担当者会議を電話・メールで行うことができるようになる等、平常時よりも簡易的な方法を認める自治体もあります。
この新型コロナをピンチと捉えるかチャンスと捉えるかは、1年後、2年後に大きな違いとなって表れてくるのではないでしょうか。
弊社では、約300件の実績をもとに、介護業界における事業承継・M＆Aのお手伝いを行っています。実際に譲渡されるまでは一切手数料が掛からない完全成功報酬制ですので、是非お気軽にご相談下さい。
本資料は令和2年4月2日時点のものです。
