業態別のM&A

訪問看護の
M&Aについて

訪問看護とは

訪問看護は、病気や障害を持った方が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしい療養生活が送れるように支援するサービスです。介護保険での訪問看護の場合には、65歳以上で要支援・要介護の認定を受けている人が対象であり、40~64歳の人は「16の特定疾病」に該当し、要支援・要介護認定を受けた場合にのみ利用可能です。

また、訪問看護を利用する場合には、医師が必要と認めた要介護1〜5と認定された利用者に対し、家族の同意を得た上で、介護保険の居宅サービス計画に基づいた「訪問看護計画書」に沿って行われます。

事業者には、病院・診療所が訪問看護を実施するものと、独立した形態である訪問看護ステーションが実施するものの2種類があります。 訪問看護ステーションの場合、看護職員が常勤換算で2.5名以上が必置となることに加え、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士を配置することが認められています。利用者については、病院・診療所が実施する場合、その医療機関で受診している患者に限定されますが、訪問看護ステーションの場合には、主治医は限定されません。

どの位の譲渡額がつくのか、何社ぐらい興味を持つのかを確認してみませんか? 事業売却価格を確認 買手情報を検索

訪問看護を取り巻く環境

日本の高齢化の進行ともに訪問看護も年々事業所数、単位ともに増加の一途をたどっています。

出展:厚生労働省「介護給付費等実態統計」より

2015年より厚生労働省は全国の都道府県に地域医療構想の策定を義務付け、病床数の削減に取り組んできました。特にコロナ禍では、病院ではなく住み慣れた家で過ごしたいと考える患者や家族が増えてきたことも要因ではないかと推測されます。

訪問看護は医療の一面をもつため、医療として安全、安心の重視とともに、量から質の向上を重視する方向へ進んでいます。QOLを重視する流れが一般化してきており、看護職員には質の高いサービスを提供するだけでなく、幅広い役割を担っていくことが期待されています。

また訪問看護は医療の一環でもあるため、介護保険だけでなく、医療保険の適用がされることも人気の一端です。事業者としても介護報酬が下がる中、医療報酬の適用がされる訪問看護は人気の業態です。
こうした状況から増えてきた訪問看護ですが、廃業するステーションも少なくありません。

訪問看護の課題

弊社の売却のご相談でいただく理由の多くが債務超過と採用難です。
看護師の方が独立して開設することの多い訪問看護ステーションの6割は個人事業主です。 看護業務が出来ても経営は苦手というオーナーが多く、こういった方が債務超過で譲渡を検討されているようです。

また訪問看護事業所には人員基準があり、訪問看護ステーション等が適切な訪問看護サービスを提供するために、最低限配置しなくてはいけないスタッフの職種や人数が定められています。
しかし看護師は訪問看護事業所だけでなく病院やクリニックなど、働く場所が多く、従業員の定着が難しいのが現状です。結果として、看護師の採用競争となり、高い給料を提示せざるを得ず、人件費が増加してしまうケースもあります。 退職があった際に新たな採用をしたくても応募がない、人員基準を満たせないというお悩みも多く伺っております。

訪問看護の売り手

上述のとおり、人手不足による稼働率の低下やコスト増による収益の圧迫により、訪問看護の経営が困難になる事業者様や、将来性を考えると後継者の選定に難航してしまう事業者様からのご相談が多く寄せられております。

訪問看護の買い手

規模の大きい介護事業者様は地元地域で人員の確保が比較的容易であることから、競争力を活かし、規模を大きくするためにM&Aを行っていくというご要望を数多くいただいております。

訪問看護M&Aの特徴

訪問看護のM&Aでは、従業員(特に看護師)の方に譲渡後も継続して勤務頂けるかどうか、が論点になることも多くあります。退職者が出た際の対応や、従業員説明の方法・タイミングなど、訪問看護のM&Aに関する経験値が重要になります。

看護職員の配置は常勤換算で2.5人以上、一人以上は常勤という要件を満たすことが必要なため、労働市場での採用が難しくなってきている昨今、人手不足が事業所の運営に深刻な影響を及ぼしている傾向があります。

訪問看護の売却価格の相場

各業態により評価の仕方が変わってくるため、当社の自動簡易査定を是非お試しください。 なお利用者の利便性が高い立地に位置しているかによっても、実際の査定額が変わってまいります。詳細な査定をご希望される場合は、当社までお気軽にお問い合わせください。

訪問看護売却のメリット

売り手にとって、訪問看護の売却は以下のような悩み事から解放されるメリットがあります。

  • 資金繰りが厳しく投資を考える余裕がない
  • 小規模運営なので、投資負担や人材確保について限界がある
  • 個人で債務保証を行っているが、事業とともに個人の先行きが不安
  • 自身と社員の雇用を確保するために、資金力や組織力のある大手企業の傘下に入りたい
  • 自社の介護事業部門や子会社を売却することで選択と集中を進め、本業に専念したい
  • 健康問題や高齢のために、早急に事業を引き継ぎたいが、後継者がいない
  • 創業者利益を獲得したい

上記お悩み事について介護業界M&A実績No.1の当社が解決いたします。是非お気軽にご相談ください。

事業売却価格を確認 買手情報を検索

それぞれの専用フォーム、
またはお電話( 0120-377-051 0120-377-051 )より、お気軽にお問合せください。

メディア掲載実績

Page Top