訪問看護のM&Aについて |介護M&A支援センターR

訪問看護の
M&Aについて

訪問看護とは

看護師が利用者の自宅を訪問して行う介護サービスです。具体的には、病状の観察、診療の補助、療養上の世話、機能訓練などを行います。利用に際しては医師の指示が必要となります。

事業者には、病院・診療所が訪問看護を実施するものと、独立した形態である訪問看護ステーションが実施するものの2種類があります。訪問看護ステーションの場合、看護職員が一人以上常勤で必須となることに加え、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士を配置することが認められています。利用者については、病院・診療所が実施する場合、その医療機関で受診している患者に限定されますが、訪問看護ステーションの場合には、主治医は限定されません。

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訪問看護を取り巻く環境

要介護高齢者の増加

日本の高齢化は世界に類をみない速さで進行しており、2025年には高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）は30％を超えると言われています。介護保険の対象となる要介護（要支援）の高齢者数も介護保険制度が開始した2005年の218万人から、2016年には630万人と約3倍まで増加しており、団塊世代が後期高齢者になる2025年には800万人を超えると言われ、要介護（要支援）の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれています。

介護給付費の急激な膨張

このような要介護高齢者数の増加に伴い、2000年の介護保険制度の開始時には3.6兆円だった介護給付費は、2016年には9.6兆円まで増加しており、2025年には21兆円にまで膨張することが見込まれています。
このような中で、年金・医療も含めた社会保障制度の持続可能性が問われており、国の厳しい財政事情からも、介護給付費の抑制は喫緊の課題となっています。

介護報酬の改定動向

2015年度の介護報酬改定はマイナス2.27%と2006年のマイナス0.5%の改定以来、9年ぶりのマイナス改定となりました。ほぼすべての介護サービスの基本報酬が引き下げられ、基本報酬全体の改定率は4.48%の減額でした。2018年の介護報酬改定においても、介護報酬の大幅な引き下げはなかったものの、医療との連携を求める報酬改定となっており、医療機関との連携ができない介護事業者にとっては厳しくなっていくことが予想されます。

施設数の増加と今後の展望

訪問看護の利用者数及び事業者数については2002年から増加傾向であるものの、病院または診療所からの訪問看護は減少傾向にあります。

介護人材不足

少子高齢化を受け、人材不足が叫ばれる労働市場ですが、特に介護業界は賃金水準が低く、肉体労働や夜間勤務など労働環境が過酷であるため、人材確保が恒常的に難しい業界です。
また、事業者間の介護資格保有者の争奪戦も激しさを増しており、苦労して採用してもすぐに辞めて転職してしまうという離職率の高さと、再度募集を行うことによって発生する人材紹介会社に対する広告料も収益を圧迫する要因となっております。
さらに需要と供給により決定される時給は今後も上昇していくとみ込まれます。

看護職員の配置は常勤換算で2.5人以上、一人以上は常勤という要件を満たすことが必要なため、労働市場での採用が難しくなってきている昨今、人手不足が事業所の運営に深刻な影響を及ぼしている傾向があります。