【2026年】介護業界のM&A事例から読み解く最新動向と成功ポイント
介護業界におけるM&Aの概要
介護業界におけるM&A（売却・買収）は近年急速に増加しており、2026年も引き続き大きな注目を浴びています。M&Aは複数の企業が合併や買収を通じて、相互に利益を追求し競争力を高める手法です。介護業界では、M&Aが企業間の競争を促進し、業界全体の発展を後押ししています。
特に2025年の介護報酬改定では、大規模事業者を優遇する方向性が明確化され、小規模事業者はM&Aによる譲り渡しやグループインを急ぐ傾向にあり、規模拡大を目指す事業者がさらに増加することが予想されます。
このコラムでは介護業界のM&Aに特化したM&A仲介である、介護M&A支援センターの視点から、介護業界のM&A動向について、事例を踏まえて解説します。
M&Aとは
M&Aとは、Merger（合併）&Acquisition（買収）の略称です。企業同士が資本や経営を統合することで相互の事業拡大や利益増大を図る手法です。M&Aの目的は、事業の合理化や競争力の向上、業績の拡大など様々です。
介護業界の最新M&A動向
介護業界におけるM&A動向は、急速に進む高齢化や事業者の経営課題を背景に、ここ数年で一段と活発化しています。需要の拡大に対して人材や資金が追いつかない事業者が増える一方、成長戦略として事業規模の拡大を図る法人も増えており、買い手・売り手双方のニーズが高まっています。こうした構造変化を受け、介護業界ではM&Aが経営の選択肢として定着し、再編の動きが加速しています。
高齢化社会の進展
我が国では少子高齢化が急速に進み、介護業界の需要は年々増加の一途を辿っています。厚生労働省の資料からも介護保険サービス利用者は年々増加していることが分かります。このような環境下、多くの企業が事業規模の拡大を通じて急増するニーズに応えるべくM&Aを積極的に進めています。また、団塊の世代が年齢的に介護サービスの中心的な利用層となる時期に差し掛かり、地域密着型事業者から全国規模のチェーンまで、幅広い事業者が売却や買収を進める動きが顕著です。特に、コストの削減や効率化が求められる中、既存事業を維持しつつ新たな収益機会を創出する取り組みが注目されています。このため、M&Aは単なる生き残り戦略ではなく、次の成長を見据えた経営判断の一環として位置づけられています。
出典：厚生労働省 介護保険制度をめぐる状況について 令和６年12月23日
新規参入のハードル
介護業界は高齢化による市場の成長が見込まれる一方で、専門知識の習得や設備投資、介護職人材の確保といった課題が新規参入の大きな障壁となっています。さらに、介護業界では一部地域において総量規制が導入されており、新規施設を運営する際には行政当局の許認可が必要です。これは供給過多を防ぐための措置ですが、参入希望者にとっては一層のハードルとなります。
これらのハードルを乗り越える上で、新規参入者にとってはM&Aが即戦力の事業基盤を手にする手段となり得ます。既存の施設や運営ノウハウを引き継ぐことで、参入リスクを抑えることができるため、特に中小規模の介護事業への参入希望者にとっては極めて魅力的な選択肢といえます。
人材不足
当センターに売却相談をする事業者の皆様が課題とされている人手不足は、介護業界だけでなく国全体の課題ともいえるでしょう。
厚生労働省の資料によれば、事業所別の離職率は事業所の規模が大きくなるほど離職率が低くなる傾向にあることが分かります。規模が大きな事業所は規模のメリットを生かし、社員が働きやすい環境を整えたり、賃金引上げなど処遇面を改善したりすることで、離職を減らず対策が可能であるためと考えられます。
2040年ごろになると高齢者数が減少し始めるため、介護業界の需要自体が縮小します。つまり、介護業界での人材不足が最も表面化するのは現時点から数年間ということです。
国としては介護職員の処遇改善にための加算や交付金の給付などはこれまでも行われてきました。しかし、業務内容における処遇は十分改善されたとはいえず、人材不足の解消に至っていないというのが実情です。
出典：厚生労働省 介護保険制度をめぐる状況について 令和６年12月23日
地域密着型産業
介護業界は地域の需要に直結した産業であり、地域ごとの高齢化率や生活習慣の違いにも配慮する必要があります。そのため、小規模事業者が地元の事情に精通したサービスを展開しやすい点が注目されています。一方で、地域密着型の事業者が資本や知識不足により成長の限界に直面する場合、M&Aによる運営基盤の強化が重要になります。大規模事業者との連携や統合により、地域特性を維持しながら効率的な経営体制を築くことが可能となります。
介護報酬改定の影響
2024年の介護報酬改定では、処遇改善の一本化・人員配置基準の見直しが大きなテーマとなっており、全体としてはプラス改定となりました。
一方で、「訪問介護」「訪問リハビリテーション（予防）」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の4サービスは基本報酬（単位）がマイナス改定となりました。特に、ヘルパー不足が深刻な中での報酬減は、事業撤退の増加や、地方における在宅介護サービスの供給不足を招く可能性が指摘されています。東京商工リサーチの調査では、2025年の「訪問介護事業者」の倒産は、これまで最多だった2023年67件、2024年81件を超え、3年連続で年間最多を更新した。と発表しており、経営環境の厳しさが浮き彫りになっています。
こうした状況下では、規模の経済を活かした効率化を図る法人にとって、M&Aは有力な選択肢となります。結果として、2024年の介護報酬改定は、介護業界の構造的課題を浮き彫りにするとともに、業界再編を加速させる契機となり、今後もM&A市場の活発化が見込まれます。
介護M&Aのメリット・デメリットを解説
介護業界のM&A（合併・買収）には、事業の拡大や新規参入、経営状況の安定化など、さまざまなメリットがあります。また、注意しておきたいデメリットも存在しますので解説します。
メリット：資産価値の最大化
売手事業者にとって、適切なタイミングでM&Aを実施することは、事業や保有資産の価値を最大限に引き出す大きなチャンスとなります。市場環境や業界動向が追い風となる局面では、事業の将来性や地域でのポジションが高く評価されやすく、単独での運営を続けるよりも高い価値での売却が期待できます。
さらに、複数の買手候補が関心を示す状況をつくることで、競争原理が働き、価格面だけでなく、譲渡条件や従業員の処遇など、売手にとって有利な条件を引き出しやすくなります。特に介護業界では、地域戦略や人材確保を目的とした買収ニーズが高まっているため、事業の魅力が適切に伝われば、想定以上の評価につながるケースも少なくありません。
メリット：事業承継問題の解消
少子高齢化が進む日本では、介護事業者の多くが後継者不足という深刻な課題に直面しています。特に地域密着型の小規模事業者では、創業者が高齢化しても後継者が見つからず、黒字であっても廃業を選ばざるを得ないケースが増えています。こうした状況の中で、M&Aは事業承継の有力な解決策として注目されています。
M&Aを活用することで、長年築き上げてきた利用者との信頼関係や、地域に根ざしたサービス体制、従業員の雇用といった“経営資源”を次世代へ確実に引き継ぐことができます。単に事業を存続させるだけでなく、買い手企業の経営ノウハウや資本力が加わることで、サービスの質向上や事業拡大につながる可能性もあります。
このように、M&Aは後継者不在による廃業リスクを回避し、事業の安定的な継続を実現するための、極めて実効性の高い手段として位置づけられています。
メリット：時間とコストの削減
M&Aを活用することで、買手企業は売手がすでに持っている運営ノウハウや人材、地域での信用、行政手続きの実績などをそのまま引き継ぐことができます。これにより、新規参入に比べて立ち上げに必要な時間やコストを大幅に削減でき、総量規制がある地域でも既存事業を承継する形でスムーズに進出することが可能になります。結果として、競争力のある事業展開を迅速に実現できます。
また、法人譲渡によるM&Aの場合、施設の土地・建物に関する賃貸借契約を改める必要がないケースが多く、これは介護事業において大きなメリットです。介護施設は物件要件が厳しく、立地や構造の条件を満たす物件を新たに確保するには多くの時間と費用がかかります。既存の契約や設備をそのまま引き継げることで、買手・売手双方にとって手間とコストの削減につながります。
売手事業者にとっても、複雑な手続きや設備移転の負担を最小限に抑えながら、事業を効率的に引き渡すことができるため、スムーズな事業承継が実現します。
従業員の雇用継続
介護業界のM&Aでは、従業員の雇用条件をそのまま引き継いで事業譲渡を行うケースが一般的であり、これは売手・買手双方にとって大きなメリットとなります。特に介護事業は「人」がサービスの質を左右する労働集約型産業であるため、経験豊富なスタッフの継続雇用は事業の安定運営に欠かせません。
売手事業者にとっては、長年ともに働いてきた従業員の雇用を守ることは重要な責任であり、M&Aを選択する大きな理由のひとつにもなっています。廃業を選んだ場合、従業員の雇用喪失や利用者の受け皿不足といった問題が生じますが、M&Aであれば従業員の働く場を確保しつつ、利用者へのサービス提供も継続できます。
また、買手企業にとっても、既存スタッフの知識や利用者との信頼関係をそのまま引き継げることは大きな価値です。新規採用や教育にかかる時間とコストを削減できるだけでなく、地域に根付いたサービス品質を維持しながら事業拡大を進めることができます。
このように、M&Aは従業員・利用者・事業者の三者にとってメリットが大きく、介護事業の継続性を高める有効な手段として広く活用されています。
一方で、M&Aにはデメリットも存在します。
デメリット：事業統合による経営の困難さ
M&Aのデメリットとして事業統合による経営の困難さや文化の違いを乗り越える必要がある点が挙げられます。異なる企業同士が統合する際には、経営方針や組織文化の違いが生じ、統合プロセスが順調に進まないこともあります。そのため、M&Aには十分な準備と円滑な意思疎通が必要とされます。
デメリット：慎重な準備の必要性
M&A成功の鍵は計画性と情報の透明性にあります。事前にM&Aについて知っておくことはもちろんですが、自社の状況をきちんと把握し開示できる状態にしておくことでM&Aをスムーズに進めることができます。
以上が、介護業界におけるM&Aのメリットとデメリットの一部を紹介したものです。介護業界が抱える課題に対して、M&Aは有力な解決策として注目されていますが、成功事例だけでなく失敗例も存在するため、慎重な判断とシナジー効果を追求することが重要です。詳細な事例や具体的な手法については、関連する情報を参考にすることをおすすめします。
では実際の事例を見てみましょう！
最新2026年～2024年のM&A事例47選
事例１ ヤマシタとパレットケアのM&A
介護用品（福祉用具）レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタは、2026年１月１日付で、「有限会社パレットケア」より福祉用具貸与事業を譲受しました。
ヤマシタは、長期ビジョンの実現にむけ、出店数は2030年までに現在の80営業所から120営業所以上へと拡大させる計画で、M&Aや新規出店を加速しています。譲渡会社は大阪エリアにおいて地域密着で長年サービスを提供してきており、ヤマシタの顧客基盤の拡大とシェア向上につなげることを目的に譲受しました。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：顧客基盤の拡大とシェア向上
事例2 ＡＬＴＷＥＬＬとLITALICOのM&A
株式会社ＡＬＴＷＥＬＬは、株式会社LITALICOの子会社で訪問看護ステーションを展開している、Amu.あむ株式会社について、株式譲渡契約を締結しました。
ＡＬＴＷＥＬＬグループでは、東京東部・千葉エリアを中心に介護サービスを展開しています。高齢化が進む中、地域に根ざした包括的なケアの提供がますます重要となる中で、Amu.あむ株式会社が運営していた、訪問看護領域への事業拡大は、ＡＬＴＷＥＬＬの理念をより広く実現するための重要な一歩と捉えています。
今回の事業譲受により、東京西部エリアにおける新たな拠点づくりを加速させ、医療と介護の連携を強化することで、地域住民の皆様が住み慣れた場所で安心して暮らし続けられる環境づくりに貢献することを目的としています。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：拠点づくりを加速し、地域に根差した包括ケアを行うため
事例3 ベネッセスタイルケアグループとヒューマンサポートのM&A
入居・在宅介護事業などの株式会社ベネッセスタイルケアグループは、2025年12月5日付けで、株式会社日本ヒューマンサポートの発行済全株式を取得し、子会社化しました。
ベネッセスタイルケアグループは、日本の持続可能な介護の実現と、ご入居者様とそのご家族様のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の維持・向上に向けて、主力事業である入居介護事業のM&Aを重要な成長戦略のひとつに位置付けています。
埼玉を中心に低価格帯の介護付有料老人ホームを展開する日本ヒューマンサポートの子会社化により、首都圏においては東京・神奈川を中心に入居介護事業を行うベネッセスタイルケアグループの株式会社ベネッセスタイルケアが展開する有料老人ホームシリーズよりも低価格かつ、首都圏郊外での介護サービスの提供が可能になります。
譲渡形態：法人譲渡
取得額：非公開
取得理由：事業規模の拡大および提供サービスの充実
事例4 健康会と富丘まごころ内科クリニックのM&A
株式会社健康会は2025年12月1日付で札幌市手稲区に所在する「医療法人社団香友会 富丘まごころ内科クリニック」を事業承継した。
富丘まごころ内科クリニックが地域の方々から築いてきた信頼と歴史を大切に受け継ぎつつ、
一般内科診療に加え、専門性の高い内視鏡検査を強みとして、皆さまの多様な医療ニーズに応えられるようにする。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：専門性の向上と事業拡大
事例5 ユカリアの連結子会社であるメディステップとリリフルのM&A
株式会社ユカリアは、連結子会社である株式会社メディステップによる株式会社リリフルの完全子会社化を2025年11月14日の取締役会において決議した。
メディステップは、リリフルの持つ小児・難病分野における看護の専門的知見と実践ノウハウを活かして、対象疾患や年齢層を問わず包括的に支援できる訪問看護体制を強化しています。また、メディステップの事業所のうち、主にリリフルが事業を展開する港区・品川区エリアに近い事業所については24時間365日サービスを提供できる体制へと移行し、首都圏全域で一貫した在宅ケアを提供できるネットワークの構築を目指します。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：顧客基盤の拡大とシェア向上
事例6 バイタルケーエスケーHD子会社のケーエスケーと八千代ケアHDのM&A
バイタルケーエスケーHDの連結子会社である株式会社ケーエスケーは2025年12月1日、八千代ケアホールディングス株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。
八千代ケア HD子会社で同事業を担う八千代ケアサポート株式会社とのシナジーを最大限に高め、利用者の皆様が住み慣れた地域で安心して過ごせるよう、社会インフラとしての役割を果たす考えです。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公開
取得理由：シナジー効果とドミナント戦略の強化
事例7 ツクイとKIZUNA・絆のM&A
株式会社ツクイは、合同会社KIZUNA・絆の持分を2025年11月28日付で取得し、完全子会社化した。
子会社化により、ツクイはKIZUNA・絆の強みを最大限に生かしながら、ツクイのミッションの実現に向け、いっそうのサービス拡充に取り組む。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公開
取得理由：事業規模の拡大および提供サービスの充実
事例8 ルネサンスと楓の風のM&A
株式会社ルネサンスは全国で通所介護施設を営む株式会社楓の風の株式を、2025年12月１日付けで100％取得し子会社化することを決定した。
楓の風とパートナーシップを結ぶことによって、さらなる付加価値提供につなげられること、さらに、ルネサンスがこれまでアプローチできていなかったより多くの方々の健康課題の解決のサポートが実現可能になるとしています。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公開
取得理由：付加価値の提供および提供サービスの充実
事例9 ヤマシタとほっとのM&A
介護用品（福祉用具）レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタは、2025年9月29日付で、有限会社ほっとの全株式を取得し子会社しました。
ヤマシタは、長期ビジョン実現のため、M&Aや新規出店を加速しています。ヤマシタの顧客基盤の拡大とシェア向上につなげることを目的に、ほっとの株式を譲受しました。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公開
取得理由：事業規模拡大および提供サービスの充実
事例10 ミズとラポールのM&A
株式会社ミズは、2025年11月1日をもって、介護事業「そいよかね白石」を株式会社ラポールへ事業譲渡しました。
「そいよかね白石」は近年の介護業界を取り巻く環境変化に対応し、さらなる発展を図るため、同分野に豊富な実績を有する株式会社ラポールに事業を引き継ぐことが最良と判断したため譲渡となりました。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：更なる発展を図るため
事例11 ミツイと万緑のM&A
株式会社ミツイは、2025年11月1日をもって、介護付有料⽼⼈ホーム、児童発達⽀援・放課後等デイサービスを株式会社万緑へ事業譲渡しました。
万緑の新たな運営体制のもと、より地域に根差したサービスが継続・発展していきます。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：更なる発展を図るため
事例12 ケアリッツ・アンド・パートナーズと和みライフケアのM&A
株式会社ＱＬＳホールディングスの100%子会社である株式会社和みライフケアは、株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズが運営する３施設（通所介護ほか）について事業譲受しました。
介護福祉事業、人材派遣事業の拡大に力を入れ、主軸の保育事業に依存しない強い経営体制の構築を目指しており、本事業譲受けにより、ＱＬＳホールディングスの関東圏においてのサービス提供エリアをさらに拡大し、人的資源の相互流入や運営ノウハウの提供によるサービス品質の向上など、同業の優位性を生かした事業連携が可能になると考えています。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：優位性を生かした事業連携
事例13 ガゼルと地域福祉推進機構のM&A
名古屋市内を中心に介護福祉事業を展開するガゼル株式会社は、2025年10月1日付で、一般社団法人 地域福祉推進機構が運営する「ばんびーの」ブランドの放課後等デイサービス事業（3事業所）を譲受しました。
地域福祉推進機構は、放課後等デイサービスをはじめ、今後の障がい者事業を幅広く展開し、より安定的な運営や高い品質のサービス提供を実現する観点から、今後の選択肢として、多数の住宅型有料老人ホームを運営し、障がい福祉においても豊富な経験と実績を持つガゼルへの事業譲受を決定しました。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：事業規模拡大および提供サービスの充実
事例14 ワンズとケアフリーのM&A
株式会社ワンズは、2025年9月22日付で、株式会社ケアフリーの株式を取得し、グループ会社として迎え入れました。
ワンズはこれまで、不動産をはじめとする多様な事業を通じて、様々な視点から”幸せな暮らし”に寄り添うかたちで事業を広げてきましたが、今後はその歩みを礎に、多様な暮らしや生き方そのものに関わる領域へと進化を遂げ 、“唯一無二の独創性”を発揮しながら、人々の一生涯にわたって寄り添う企業グループへと進化していきます。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公開
取得理由：事業規模拡大および提供サービスのシナジーを最大化
事例15 サイバーステップとアリア・３RDのM&A
株式会社サイバーステップは、アリア株式会社及び、株式会社３rdとの間で、同社の全株式を取得し子会社とすることに向けた協議開始に関する基本合意書を締結することを決議しました。
サイバーステップが培ってきたデジタル領域の強みと両社の事業分野における専門性が相互に補完し合い、中長期的なシナジー創出につながる可能性があるとし、グループ全体の中長期的な事業ポートフォリオの強化及び企業価値のさらなる向上を図ります。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公開
取得理由：中長期的なシナジー創出
事例16 ニチイケアパレスとOA総研のM&A
株式会社ニチイケアパレスは、子会社の株式会社OA総研を吸収合併しました。
ニチイケアパレスは2025年1月に株式会社OA総研の全株式を取得し、事業の基盤強化を図るべく、展開サービスの特性等を踏まえ、更なる成長に向けたシナジーを発揮しうる運営体制を模索していました。
その結果、OA総研をニチイケアパレスに統合し、両社が持つ強みを融合させることで、ニチイグループが提供する「トータル介護サービス」をより強固なものとし、お客様のライフステージに合わせた提案の充実化を図っていくとしています。
譲渡形態：吸収合併
取得額：非公開
取得理由：提供サービスの充実
事例17 シダーと夢眠ホームのM&A
株式会社シダーは、介護付有料老人ホーム及びグループホームの運営に関する権利について2025年12月1日をもって、株式会社夢眠ホームに譲渡すること及び2025 年 10 月 31 日をもって認知症対応型デイサービスの事業廃止を決議しました。
夢眠ホームの事業拡大戦略とシダーの経営資源の選択と集中の方針が合致したことから、そのうち2事業（介護付有料老人ホーム及びグループホーム）については事業譲渡を行い、残る1事業（認知症対応型デイサービス）については、運営効率化の観点から事業廃止することを決定しました。これにより、制度区分の相違に伴う運営上の複雑性を解消するとともにシダーグループの中長期的な収益性の向上および経営効率の改善を図りたい考えです。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：運営上の複雑性を解消、グループの中長期的な収益性の向上・経営効率の改善
事例18 広島県シルバー福祉生活協同組合とキャレオスのM&A
2025年7月3１日、広島県シルバー福祉生活協同組合は、キャレオス株式会社へ事業全部譲渡が完了し、８月１日キャレオス株式会社ゆうゆう南本庄として事業が開始しました。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：事業規模拡大および提供サービスの充実
事例19 上越あたご福祉会と二幸産業のM&A
社会福祉法人上越あたご福祉会は、2025年7月１日より二幸産業株式会社が運営する介護事業を譲り受けることとなりました。
上越あたご福祉会のサービス提供内容につきまして変更はなく、今後も地域の福祉ニーズにお応えできるように総合的な福祉サービスを展開する。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：事業規模拡大および提供サービスの充実
事例20 リビングプラットフォームとエムズコンサルティングのM&A
株式会社リビングプラットフォームは、2025年６月30日開催の取締役会において、株式会社エムズコンサルティングの全株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、完全子会社化することについて決議しました。
エムズコンサルティングの介護事業を承継することでリビングプラットフォームの愛知県におけるドミナント戦略の基盤整備に寄与するものと判断し株式を取得することを決定いたしました。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公開
取得理由：事業規模拡大およびドミナント戦略
事例21 リーベとメディカルテンダーのM&A
株式会社リーベ子会社で有料老人ホーム運営の株式会社リルが、病院基準寝具リースなどのメ株式会社メディカルテンダーから介護事業を譲受しました。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公開
取得理由：事業規模拡大および提供サービスの充実
事例22 ユカリアとエピグノのM&A
株式会社ユカリアは、株式会社エピグノの株式を取得して子会社化することを、2025年６月５日の取締役会において決議しました。
医療機関の人材課題の解決を支援してきたユカリアと、医療機関向けの HR 領域に特化したテクノロジーと実績を有するエピグノが連携することで、人材の採用難、適切な配置、過重労働といった現場の深刻な課題に対して、より実効性の高い解決策を迅速かつ的確に提供できる体制を構築できると考えています。 医療・介護のあるべき姿の実現に向けた取り組みをさらに加速させるべく、ユカリアはエピグノを子会社化することとしました。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公開
取得理由：事業規模拡大および提供サービスの充実
事例23 ケア21とあさひのM&A
株式会社ケア2 1は、2025年4月21日開催の取締役会決議のもと、株式会社あさひの訪問介護事業の事業譲受契約を締結しました。
本事業譲受により、同地域におけるケア21のサービスの認知度およびシェアをさらに拡大し、より多くのご利用者様のニーズにお応えすることが可能となります。あわせて、当社がこれまで培ってきた実績とノウハウを活かし、サービス内容の一層の充実を図ることも期待されます。 また、営業力の強化や、介護人財の効率的な確保・配置といったシナジー効果も見込まれることから、当社の企業価値向上に資するものと判断し、本事業譲受を決定しました。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：営業力の強化および提供サービスの充実
事例24 セントケア・ホールディングと愛らいふサービスのM&A
セントケア・ホールディング株式会社は、2025年５月１日付で、愛らいふサービス株式会社の全株式を譲り受け、完全子会社化しました。
愛らいふサービスは、2008年5月に居宅介護支援事業からスタートし、その後も訪問介護や訪問看護、デイサービス、グループホーム、施設紹介事業を開設するなど、地域に根差した事業展開を行っており、大阪府北部において高い認知度を有しています。 今回、愛らいふサービスがセントケア・ホールティングに加わることで、これまで未展開であった大阪府北部での営業拠点を有することとなり、当社グループにおける顧客基盤やサービス体制の密度を高めることに大きく貢献するものとしています。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公開
取得理由：顧客基盤やサービス体制の充実
事例25 塩竈市社会福祉協議会と杜の村の事業引継ぎ
高齢者福祉・障害福祉サービス事業所「翔裕園」を運営する社会福祉法人元気村グループのグループ内法人である社会福祉法人杜の村が2025年4月2日（水）に社会福祉法人塩竈市社会福祉協議会が運営する介護事業の引継式を執り行いました。
塩竈市社協がこれまで培ってきた福祉事業の継続とさらなる発展を目指し、元気村グループとして杜の村が受け継ぎ、より一層のサービス向上を図ります。
譲渡形態：事業引継ぎ
取得額：非公開
取得理由：福祉事業の継続とさらなる発展・サービス向上
事例26 ヒューマンサポートライフとらいふアシストのM&A
株式会社ヒューマンサポートライフは2025年4月1日に介護事業を会社分割の方式により、株式会社らいふアシストに継承させることになりました。
更なる高品質なサービス提供を目指すとしている。
譲渡形態：会社分割
取得額：非公開
取得理由：更なる高品質なサービス提供
事例27 土屋とケアサービス米子のM&A
介護のトータルケアカンパニーとして全国47都道府県で障害をお持ちの方や高齢者に対して介護サービスを展開する株式会社土屋は、在宅介護・看護を中心とした総合的な福祉サービスを提供する有限会社ケアサービス米子を子会社化することを決定しました。
ケアサービス米子を子会社化することで、鳥取県米子市において地域に根ざした在宅介護・看護サービスの提供体制と、当社の全国展開で培ったノウハウを融合させ、より充実した支援体制の構築を目指します。
譲渡形態：法人譲渡
取得額：非公開
取得理由：事業規模拡大および提供サービスの充実
事例28 元気な介護とプロケアのM&A
株式会社 元気な介護は、2025年3月1日付けで有限会社 プロケアの全株式を取得し、子会社といたしました。
今後も従業員と共に、高齢者の尊厳と自立した暮らしを重視した介護サービスの提供と地域包括ケアの実現に向けた取り組みを推進するとしています。
譲渡形態：法人譲渡
取得額：非公開
取得理由：提供サービスの充実
事例29 エフビー介護サービスと丸屋家具のM&A
エフビー介護サービス株式会社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社丸屋家具の福祉用具貸与事業及び福祉用具販売事業の譲受のため、事業譲渡契約を締結することについて決議しました。
譲受する事業の近隣にはエフビー介護サービスグループの福祉用具貸与事業及び福祉用具販売事業の営業所が所在しており、事業の効率化が図られることから、エフビー介護サービスグループの企業価値向上に資するものと考え譲受しました。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：事業の効率化およびサービスの拡充
事例30 メディカルケアとIHIビジネスサポートのM&A
メディカルケア株式会社は、株式会社IHIビジネスサポートと介護保険事業（福祉用具レンタル・販売）の譲渡契約を締結し、令和7年3月1日付で事業を譲受する運びとなりました。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：提供サービスの充実
事例31 さわやか倶楽部と三友医療のM&A
株式会社ウチヤマホールディングスの連結子会社である株式会社さわやか倶楽部は、2024年12月19日開催の取締役会にて株式会社三友医療と介護付きホーム２事業所の事業譲渡契約を締結することを決議しました。
対象事業である三友医療は、長年にわたり山形県米沢市を中心に地域に根差した施設運営を実現しており、地域的にも、弊社既存エリアとの連携・相乗効果を期待でき、事業拡大の為に本事業譲受を行うとしています。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：既存エリアとの連携・相乗効果、事業拡大の為
事例32 タイカとブレイブライフのM&A
株式会社タイカは、株式会社ブレイブライフの発行済全株式を取得しました。
タイカは主力事業のひとつとして、独自性のある製品群で人々にやさしさと安心を届ける介護・福祉製品（アルファプラシリーズ）の販売を展開しています。今回の株式取得を機に介護関連施設の運営にも携わることとなり、介護の現場で得た知見・ノウハウを新たな製品づくりに生かすと共に、医療・介護に関わる方たちの「心の奥の声」に応える活動を実施するとしています。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公開
取得理由：介護関連施設への事業拡大
事例33 トーカイと介護センター花岡のM&A
株式会社トーカイは、2024年12月3日、長野県でトップシェアを誇る介護用品レンタル事業者である株式会社介護センター花岡の全株式を譲り受け、完全子会社化しました。
介護センター花岡がトーカイグループに加わったことで、グループ全体としての介護用品レンタル事業の営業拠点は全国94カ所となりました。これまで１カ所だった長野県内の拠点は計５カ所に、山梨県においては初めて営業拠点を有することとなり、トーカイグループにおける介護用品レンタル事業の顧客基盤やサービス体制の密度を高めることに大きく貢献するものである。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公開
取得理由：良質なサービス提供、地域シェアの拡大
事例34 ヤマシタとモスのM&A
介護用品（福祉用具）レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタは、2024年11月29日付で、株式会社モスの全株式を取得し子会社しました。
今回の子会社化により、ヤマシタにおける岡山県初の営業拠点として、お客様に対しヤマシタの良質な介護用品レンタルサービスを提供することで貢献していくとしています。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：エリアの拡大、事業拡大
事例35 ウェルディッシュとグランドルーフのM&A
株式会社ウェルディッシュは、本日開催の取締役会において、株式会社グランドルーフについて、全株式を取得することを目的とする基本合意書を締結することを決議し、締結しました。
今回の子会社化により、ヤマシタにおける岡山県初の営業拠点として、お客様に対しヤマシタの良質な介護用品レンタルサービスを提供することで貢献していくとしています。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：エリアの拡大、事業拡大
事例36 メドレーとメディパスホールディングスのM&A
株式会社メドレーは、2024 年 11 月 20 日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社メディパスの発行済株式の全てを、株式会社メディパスホールディングスに譲渡することについて決議しました。
メディパスは中長期的な視点から独自の成長戦略を推進したいとメドレーへ申し出、メドレーグループにおけるメディパス社の経営サポート事業をノンコアと位置づけ、MBO方式による本件実行が双方にとって最善であると判断しました。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：独自の成長戦略の推進
事例37 メドレーとASFON TRUST NETWORKのM&A
株式会社メドレーは、2024年11月14日開催の取締役会において、株式会社ASFON TRUST NETWORKの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議しました。
メドレーの退院調整サービスを機能拡張し、病院のみならず、ASFON TRUST NETWORKの紹介元である居宅介護支援事業所に対しても利用促進します。また、メドレーの介護施設紹介Webサービスと対面でのサービスの提供を強みとするASFON TRUST NETWORKの「みんかい」事業により、多様な顧客のニーズへ対応するとしています。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：多様な顧客ニーズへの対応
事例38 3eeeとONODERAナーシングホームのM&A
株式会社3eeeは株式会社ONODERAナーシングホームより、認知症対応型デイサービス、通所介護および保育園の事業を譲り受けました。
かねてより介護事業を運営していた３eeeは、新たに認知症対応型デイサービスが加わることで、認知症の増加に伴うニーズへ対応し、一人ひとりの生き方に寄り添った支援を提供していくとしています。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公表
取得理由：新規業態への参入
事例39 ヤマシタと寶間のM&A
介護用品（福祉用具）レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタは、2024 年 10 月 1 日付で、有限会社寶間より、同社の福祉用具貸与事業を譲り受け、中国地方初出店となる「ヤマシタ広島営業所」をオープンしました。
今回の「ヤマシタ広島営業所」の出店により、寶間から引き継ぐ顧客基盤をベースに、広島エリアにおけるヤマシタの認知拡大および、新規顧客開拓に繋げるとしています。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公表
取得理由：エリアの拡大
事例40 元気な介護とサンライフのM&A
株式会社 コンセックは、2024円9月10日の開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サンライフの保有株式全てを株式会社元気な介護に譲渡することを決議しました。
コンセックグループにおける経営資源の選択と集中を推進し、経営効率を高め収益性を向上させるとともに、今後におけるサンライフの事業運営の安定化を図ることを検討した結果、介護業界のリーディングカンパニーを目指して、全国規模で介護事業を展開している元気な介護社に、サンライフの株式を譲渡することが最善であるとの結論に至ったとしています。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：事業の選択と集中
事例41 DSセルリアとアイエムのM&A
DSヘルスケアグループのDSセルリア株式会社は、訪問看護・介護予防訪問看護事業の株式会社アイエムの株式を100％取得し、2024年8月30日付で子会社化しました。
DSセルリアが運営する既存介護事業所との相乗効果およびマネジメントの効率化を図れることから契約に至ったとしており、今後も積極的にM&Aの実施を検討しています。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：既存介護事業所との相乗効果およびマネジメントの効率化
事例42 3eeeと時館のM&A
株式会社3eeeは有限会社時館の株式を100%取得し、完全子会社化しました。
時館は高齢者住宅事業を基本に、小規模多機能型居宅介護事業、訪問看護、居宅介護支援事業等を展開しております。この株式取得により有限会社時館の事業基盤や多様なサービス事業を取り込むことで、新たな市場への展開を加速させることができるとしています。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：新規市場への展開を加速
事例43 チャーム・ケア・コーポレーションとエヌアールイーサービスのM&A
株式会社チャーム・ケア・コーポレーションは、子会社の異動を伴う株式の取得を行うことを決定しました。
チャーム・ケア・コーポレーションが対象ホームを取得し、実施してきた改善策（入居促進営業、人材採用、ホーム運営・管理等の強化）と同様の改善策を実施することにより、入居率改善、1 運営の効率化等が実現でき、グループの拡大・成長に寄与するものと考えています。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：提供サービスの充実
事例44 岩国メディカルサポートと深田商店のM&A
有限会社岩国メディカルサポートは、グループホーム2か所、デイサービス2か所、居宅介護支援事業所2か所を運営する株式会社深田商店を承継し、介護事業を強化し、県外への進出を行います。
譲渡企業である深田商店は経営者の高齢化を課題としていたところ、岩国メディカルサポートが事業承継のバトンを引き継ぐこととなりました。深田商店が運営している事業内容は、岩国メディカルサポートの介護事業とも類似していたことから、承継後、双方が更なる介護の質向上を行うことができるものと判断しています。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：介護事業の強化、エリアの拡大
事例45 ブルーアースジャパンとアルファケアのM&A
センコーグループホールディングス株式会社のグループ会社である株式会社ブルーアースジャパンは株式会社アルファケアの全株式を取得し、2024年7月17日付けでグループ化しました。
アルファケア社は、甲府市においてショートステイを中心に介護施設を運営する老舗の介護事業者です。ブルーアースジャパンも介護事業を運営してまいりましたが、アルファケア社のグループ化により介護事業への本格参入を果たすとしています。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：介護事業への本格参入
事例46 ウエルシアホールディングスと東電パートナーズのM&A
ウエルシアホールディングス株式会社は、東京電力ホールディングス株式会社との間で、同社連結子会社である東電パートナーズ株式会社の全株式を取得することに合意し、株式譲渡契約書を締結しました。
東電パートナーズは、2006年の設立以降、20年近くにわたり介護事業を営んでまいりました。今回の完全子会社化により、介護事業のプラットフォームを首都圏（一都三県）市場で構築するとともに、同地域のドラッグストア店舗と連携し、お客様へより良いサービスと新しい価値を提案するウエルシアモデルの進化を目指すとしています。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：事業規模拡大および提供サービスの充実
事例47 ニチイ学館とケアバンクのM&A
株式会社ニチイ学館は、ケアバンク株式会社が運営する認知症対応型共同生活介護に係る事業について、同社との事業譲渡契約に基づき、2024年7月1日より下記事業所の運営を開始しました。
更なる地域ニーズに対応しうるサービス提供態勢の強化を目的とし、福井県下にて地域密着型の事業展開を行うケアバンクよりグループホーム事業を譲り受けました。 本譲渡により、鯖江市内で提供できるサービスにグループホームが加わり、市内にある、当社の通所介護、訪問介護事業所と連携し、ネットワークを活かすことで、地域の皆様にとって最適なサービスの提供に努めるとしています。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公表
取得理由：事業規模拡大および提供サービスの充実
まとめ
介護業界におけるM&Aは、事業の拡大や新規参入のしやすさ、不安定な経営状況の改善など、多くのメリットをもたらします。
ご紹介したM&A事例からも明らかなように、事業所の規模に関係なく、介護業界におけるM&Aは引き続き活発に行われています。
2026年は、制度改正や人材不足への対応、地域包括ケアの進展などを背景に、さらにM&Aの動きが強まると見込まれています。買い手・売り手双方のニーズが高まる一年となる可能性が高いため、市場動向を丁寧に追い、適切なタイミングを見極めることが重要です。