成約件数、圧倒的にNo.1／介護専門のM&A仲介サービス。売却・譲渡のご相談は当センターまで

昨今、事業承継・M&Aについての話題が毎日何かしらのニュースになるようになってきましたが、経営者の実際の話を聞く機会は多くありません。

帝国データバンクの「全国・後継者不在企業動向調査（2021年）」によると、60代の経営者のちょうど半数が後継者不在と回答しています。

60代でも精力的に駆け回っていらっしゃる経営者も多く見かけますので、この結果に違和感はありませんが、80歳になってもまだ後継者不在の割合が3割もあるのに対し、30代で後継者が決定している割合も1割近くあるなど、事業承継の実態も多様化しています。また中小企業庁の「事業承継に関する現状と課題について」によると、40年ほど前の承継先は9割以上が親族内承継でしたが、直近5年間では親族内承継は3割程度となり、代わって社外の第三者へのM&Aが急増しています。

それでは、介護・福祉業界においてはどのような状況でしょうか。
弊社でM&A仲介のご支援をして実際に成約した経営者へのアンケートから介護・福祉業界の特徴を読み解いていきます。

まず、譲渡時の年齢についてですが、実に78%の経営者が60代までに譲渡されており、その内、50代が22%、40代が24%、30代が8%となっています。先の帝国データバンクの全業界平均のデータと比較して、介護・福祉業界においてはかなり早い時点で譲渡を決断されていることが分かります。

譲渡の理由は多岐に亘りますが、大きく分けると、経営不振や採用難、会社の更なる成長のための資本受け入れなどの事業戦略的な判断からの譲渡が約半数の51%でした。
一方で、残りの半数は、経営者の高齢化や体調不良、家族を優先するため、社長業が向いていないためなど、経営者の個人的な事情に起因した理由となっています。

そして興味深いのが譲渡後の身の振り方で、事業を縮小したり新規事業に移られたりしながらも、引き続き経営者を続けられている割合が60%、譲受企業にグループインしたり、別の会社に入社されたりと、サラリーマンとして働かれているのが36%で、完全リタイアされた経営者は僅かに4%でした。

一昔前までは、決死の思いで創業して、引退するまで会社を大きくし、その後はお子さんに承継するのが成功、と考えるのが一般的でしたが、ご本人にとってもお子さんにとっても一度きりの人生、より得意なこと、好きなことに人生の大事な時間を使うためにM&Aを上手く活用して、色々な事業に挑戦されたり、経営者とサラリーマンの間を行ったり来たりされている姿が浮かび上がります。逆にM&Aの広がりによって多様な働き方の選択肢が生まれてきているとも感じます。

弊社では、1000件を超える実績をもとに、様々なM&Aの形をご提案したり、譲渡後のご相談にも乗っておりますので、一つの選択肢としてM&Aをお考えの方は是非お気軽にご相談ください。