福祉用具貸与事業のM&Aについて |介護M&A支援センターR

福祉用具貸与事業の
M&Aについて

福祉用具貸与とは

要介護状態等の利用者が介護ベッドや車いす等の福祉用具を必要とする場合、その貸与（レンタル）の費用が保険給付となります。対象となる福祉用具には、介護ベッドや車いす、褥瘡予防用具（エアマット）などがあります。

実施事業者には法人格が必要な他、福祉用具専門相談員が二人以上配置されていなければなりません。事業者には利用のたびに福祉用具を消毒することが義務付けられており、その設備も備えている必要があります。また福祉用具の搬入・搬出も事業者が行うことになります。

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福祉用具貸与を取り巻く環境

要介護高齢者の増加

日本の高齢化は世界に類をみない速さで進行しており、2025年には高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）は30％を超えると言われています。介護保険の対象となる要介護（要支援）の高齢者数も介護保険制度が開始した2005年の218万人から、2016年には630万人と約3倍まで増加しており、団塊世代が後期高齢者になる2025年には800万人を超えると言われ、要介護（要支援）の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれています。

介護給付費の急激な膨張

このような要介護高齢者数の増加に伴い、2000年の介護保険制度の開始時には3.6兆円だった介護給付費は、2016年には9.6兆円まで増加しており、2025年には21兆円にまで膨張することが見込まれています。
このような中で、年金・医療も含めた社会保障制度の持続可能性が問われており、国の厳しい財政事情からも、介護給付費の抑制は喫緊の課題となっています。

介護報酬の改定動向

2015年度の介護報酬改定はマイナス2.27%と2006年のマイナス0.5%の改定以来、9年ぶりのマイナス改定となりました。ほぼすべての介護サービスの基本報酬が引き下げられ、基本報酬全体の改定率は4.48%の減額でした。
2018年の介護報酬改定においても、介護報酬の大幅な引き下げはなかったものの、医療との連携を求める報酬改定となっており、医療機関との連携ができない介護事業者にとっては厳しくなっていくことが予想されます。

今後の展望

現行の福祉用具貸与については、同じ商品であっても貸与を行う事業者によって価格に差があることから、介護保険法に基づき、商品ごとに全国平均の貸与価格を公表し、この価格と事業者の設定価格の両方を提示して利用者に説明することになります。また、機能や価格帯が異なる商品については、複数を提示することになります。以上により適正な単価で収益を上げられる体制をとっていなかった事業者は、今後の経営の見直しが必要になってくると考えられます。

介護人材不足

少子高齢化を受け、人材不足が叫ばれる労働市場ですが、特に介護業界は賃金水準が低く、肉体労働や夜間勤務など労働環境が過酷であるため、人材確保が恒常的に難しい業界です。
また、事業者間の介護資格保有者の争奪戦も激しさを増しており、苦労して採用しても、すぐに辞めてしまうという離職率の高さと、再度募集を行うことによって発生する人材紹介会社に対する広告料も、収益を圧迫する要因となっております。
さらに需要と供給により決定される時給は今後も上昇していくとみ込まれます。

また冒頭でも記載したように、福祉用具専門相談員が二人以上配置されていなければならないことから、人材確保について経営課題とされている事業者も出てきております。