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M&Aの手法としてよく使われるのが事業譲渡と株式譲渡です。

事業譲渡とは、特定の事業を切り出して買い手に譲渡する手法で、譲渡対象外の事業や資産負債は、そのまま会社に残ります。

一方、株式譲渡とは、会社の株式を譲渡する手法で、会社の経営権そのものを譲渡しますので、会社に所属する全ての事業や資産・負債が譲渡の対象となります。

介護事業における事業譲渡のメリット・デメリット

メリット
承継する資産や負債、契約等を限定することで買い手にとって過去の労務リスクや税務リスク、誤請求等の返還リスクを遮断することができます。
また、引継資産の簿価以上の価格で譲り受けした場合、差額を営業権として償却（費用化）することができます。
売り手にとっては、譲渡後に運転資金（国保連からの未収入金2か月分）の回収をすることができます。

デメリット
許認可等を引き継げないため、特に保険請求を行うための新規指定申請が全ての事業所で必要となります。
従業員や利用者との契約や個別の取引ごとに承継手続きが必要となるため、対象事業所が多い場合は譲渡手続が煩雑になります。
また、不動産を譲渡する際は、登録免許税・不動産取得税等が必要となります。

介護事業における株式譲渡のメリット・デメリット

メリット
基本的に許認可等を引き継ぐことが可能で、従業員や利用者との契約や個別の取引ごとの承継手続きが不要となるため、対象事業所が多くても譲渡手続が簡便です。
また、個人株主が売却する場合、売却益にかかる税率は低く設定されています。

デメリット
複数の事業を行っている場合、特定の事業のみを譲渡することができず、また、過去の労務リスクや税務リスク、誤請求等の返還リスクをはじめとした
 簿外債務が引き継がれてしまうリスクがあります。