介護業界M&Aの
成約事例とは？
介護業界におけるM&Aの概要
介護業界におけるM&A（合併・買収）は、近年急速に増加しています。M&Aとは、複数の企業が合併や買収を行うことで、相互に利益を追求し、競争力を高めていく手法です。介護業界においても、M&Aは企業間の競争を促進し、業界全体の発展に寄与しています。
特に2024年の介護報酬改定では大規模事業者優遇の方向性が示されており、今後規模の拡大で生き残りをかける事業者が増えることが見込まれます。
M&Aとは
介護業界におけるM&A（合併・買収）は、近年急速に増加しています。M&Aとは、複数の企業が合併や買収を行うことで、相互に利益を追求し、競争力を高めていく手法です。介護業界においても、M&Aは企業間の競争を促進し、業界全体の発展に寄与しています。
特に2024年の介護報酬改定では大規模事業者優遇の方向性が示されており、今後規模の拡大で生き残りをかける事業者が増えることが見込まれます。
介護業界のM&Aの特性
-
介護業界におけるM&Aの特性は以下になります。
- 高齢化社会の進展に伴い、介護需要が急増しているため、業界全体の成長率が高い。
- 介護サービスの提供には、高い技術や設備、人材などが必要であり、新規事業参入が容易ではない。
- 介護業界は地域密着のサービスが求められるため、地域ごとに需要や競争環境が異なる。
- 地方都市や地方自治体での需要が高まっており、中小規模事業者のM&Aも増加している。
介護業界のM&A（合併・買収）には、事業の拡大や新規参入、経営状況の安定化など、さまざまなメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。
まず、M&Aによる買収側の企業のメリットとして、事業の拡大が挙げられます。
介護業界は、高齢化社会の進展とともに需要が増加しているため、事業を拡大することで市場シェアを拡大し、収益を増やすことができます。また、M&Aを通じて、新たな市場や顧客層にアクセスすることができるため、既存の事業を持つ企業にとって有利な展開を図ることができます。
次に、M&Aによる事業の新規参入が容易になるというメリットがあります。
介護業界では、新たな事業分野への進出が求められています。M&Aにより、既存の企業が保有している技術やノウハウを活用し、新規事業への参入を迅速に実現することができます。これにより、競争力のある事業展開が可能となります。
さらに、M&Aは不安定な経営状況の解消にも寄与します。
介護業界は、人材確保や経営資源の限界に直面する事業者が多く、M&Aを通じて経営状況が不安定な企業が、安定的な経営基盤を確立することができます。
また、M&Aによって業界内における競争力を高めることができます。 法人譲渡をすることで施設の土地・建物に関する賃貸借契約を改める必要がないというメリットもあります。
介護施設は土地や建物を必要とするため、賃貸借契約の改訂や新規契約が必要になります。しかし、M&Aによって事業の継承が行われる場合、既存の施設や資産を引き継ぐことで、手間やコストの削減が実現されます。
一方で、M&Aにはデメリットも存在します。
例えば、事業統合による経営の困難さや文化の違いを乗り越える必要がある点が挙げられます。異なる企業同士が統合する際には、経営方針や組織文化の違いが生じ、統合プロセスが順調に進まないこともあります。そのため、M&Aには十分な準備と円滑な意思疎通が必要とされます。
以上が、介護業界におけるM&Aのメリットとデメリットの一部を紹介したものです。介護業界が抱える課題に対して、M&Aは有力な解決策として注目されていますが、成功事例だけでなく失敗例も存在するため、慎重な判断とシナジー効果を追求することが重要です。詳細な事例や具体的な手法については、関連する情報を参考にすることをおすすめします。
では実際の事例を見てみましょう！
最新2023年～2021年のM&A事例47選
事例1 リビングプラットフォームとシニアケアのM&A
2023年12月 リビングプラットフォームの連結子会社であるリビングプラットフォームケアは、シニアケアより高齢者グループホーム事業を譲り受ける事を決定しました。シニアケアは兵庫県尼崎にて２施設を運営する介護事業者です。
この承継により、重点出店地域としている阪神南地域におけるシェア拡大を図る基盤とし、ドミナント戦略を進めて地域No.1企業を目指す考えです。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：事業規模とエリアの拡大及びドミナント戦略の強化
事例2 日本生命保険とニチイホールディングスのM&A
2023年11月28日 日本生命保険相互会社はニチイホールディングスの株式99.6％を取得することを発表しました。
ニチイホールディングスはニチイ学館の親会社で介護だけでなく医療事務や保育サービスの事業も展開おり、日本生命とは1999年から幅広い分野で提携関係にありました。
これにより日本生命保険は介護事業に本格的に参入し、収益の柱としたい考えです。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：約2,100億円
取得理由：事業規模拡大および提供サービスの充実
事例3 ケア21とトチギ介護サービスのM&A
2023年10月 トチギ介護サービスは、文京区を中心に北区・豊島区の文京区隣接地域に住む人へ「訪問介護サービス」「居宅介護支援サービス」を提供しています。
近隣事業所間の連携が図れ、多くの利用者のニーズに応えることが可能となるほか、ケア21が培った実績とノウハウを活かし、サービスをよリ充実させていく狙いです。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：事業規模の拡大および提供サービスの充実
事例4 揚工舎とヒューマンライフケアのM&A
2023年9月 ヒューマンライフケアは2010年に開設された有料老人ホーム「鳩ケ谷の郷」、併設の小規模多機能型居宅介護「鳩ケ谷の宿」でサービスを提供しており、立地面が埼玉県川口市に位置し、首都圏に事業拠点を増やしたいという揚工舎の戦略にも合致するため、本譲受を行うとしました。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公開
取得理由：事業規模と拠点の拡大
事例5 学研ココファンとグランユニライフケアサービスのM&A
2023年9月 株式譲渡を締結したグランユニライフケアサービスは、高齢者住宅における介護サービスを中心とした運営業務を手掛ける会社。また、親会社であるジェイ・エス・ビーとは業務提携契約を締結した。少子高齢化やIT化などの変化に対応するため、両社は業務提携を締結し、中長期的な協力関係を築くことを決定した。この提携により、両社のノウハウとネットワークを活用し、多様なニーズに対応する価値提供を目指す。
譲渡形態：株式譲渡
取得株式数・取得価格：1,000株・非公開
取得理由：事業規模の拡大および提供サービスの充実
事例6&7 QLSホールディングスと和み及びふれあいタウンのM&A
2023年8月に株式譲渡を締結。和みの子会社化によりQLSホールディングスグループの埼玉県においてのサービス提供エリアを拡大し、ふれあいタウンの子会社化により石川県への新規展開を行います。また、和みが運営している介護付き有料老人ホームやふれあいタウンが運営している通所介護（デイサービス）は、QLSホールディングスにとって新たなサービスの開始となります。
譲渡形態：株式譲渡
取得株式数・取得価格：和み/1,600株・非公開 、ふれあいタウン/280株・非公開
取得理由：事業規模の拡大および提供サービスの充実
事例8 ケア21とエム・ケー企画のM&A
2023年8月に事業譲渡を締結。ケア21は、訪問介護・居宅介護支援・グループホーム・介護付有料老人ホームなどを首都圏・近畿圏・名古屋・仙台・広島・福岡で展開しています。本譲受により、近隣事業所間の連携が図れ、よリ多くの利用者ニーズに応えることが可能となるほか、実績とノウハウを活かし、サービス充実の可能性を見込みます。また、営業、人財確保の面でも一体的な運用が図れるなどシナジー効果が期待できることから、企業価値向上に資すると判断しました。
譲渡形態：事業譲渡
取得価格：非公開
取得理由：事業規模の拡大および提供サービスの充実
事例9 ニチイ学館と在宅介護サービスたんぽぽのM&A
2023年7月に株式譲渡を締結。タンポポ社は、岡山県井原市にて、グループホーム、小規模多機能型居宅介護を展開し、地域密着型の事業運営をされていました。
タンポポ社の株式取得により、地域に根差したサービス提供体制をより強固なものとし、更には地域包括ケアへの貢献を目指します。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：約2,100億円
取得理由：事業規模拡大および提供サービスの充実
事例10 エフビー介護サービスとスマートケアタウンのM&A
2023年7月に株式譲渡を締結。スマートケアタウンは、長野県岡谷市において小規模多機能型居宅介護及び通所介護の事業所を２拠点運営しており、本事業譲渡で介護サービスの充実と業務の効率化を図り、収益性の向上を目指します。
エフビー介護サービスは長野県に本社を含む多くの事業所を所持しておりますが、岡谷市には事業所がなく、事業展開エリアの拡大が見込まれます。また、その一方で既存事業所からの距離がある程度近いため、人員配置の効率化等の相乗効果が見込まれることから、グループの企業価値向上に資するものとの考えです。
譲渡形態：株式譲渡
取得株式数・取得価格：600株・非公開
取得理由：事業規模の拡大および提供サービスの充実
事例11 ル・グランとはまなす介護センターのM&A
2023年7月に株式譲渡を締結。はまなす介護センター株式会社は、北海道札幌市で認知症対応型共同生活介護(はまなす介護センター苗穂 3 ユニット・定員 27 名・全室個室)、(はまなす介護センター光星 3 ユニット・定員 27 名・ 全室個室)2 施設を 2003 年から運営しております。グループ傘下になることにより、ル・グランの北海道における介護保険事業の拠点を拡大する とともに、両社の事業ノウハウを融合し介護サービスの一層の充実を図り、企業価値の向上につなげていく考えです。
譲渡形態：株式譲渡
取得株式数・取得価格：非公開
取得理由：事業規模の拡大および提供サービスの充実
事例12 夢眠ホームとシダーのM&A
2023年6月に1事業「ラ・ナシカやまなし」の事業譲渡を締結。全国にデイサービスセンター、介護付有料老人ホームなどを展開するシダー。山梨県山梨市において、シダー社の強みであるリハビリテーションサービス等の特徴を活かし、当施設を開設・運営してきました。介護施設を全国展開する夢眠ホームは山梨県内で新たに有料老人ホーム事業の展開を計画しており、本施設の譲渡により事業展開エリアの拡大が見込まれます。
譲渡形態：事業譲渡
取得価格：非公開
取得理由：事業エリアの拡大および提供サービスの充実
事例13&14 揚工舎とトータルケア陽だまり及びケアネット・トキのM&A
2023年5月に株式譲渡（トータルケア陽だまり）、事業譲渡（ケアネット・トキ）を締結。トータルケア陽だまりは、神奈川南足柄市にて住宅型有料老人ホーム事業、小田原市にてサービス付き高齢者向け住宅等を営み、介護サービスの提供を行っています。ケアネット・トキは東京都北区にてサービス付き高齢者向け住宅及び訪問介護事業を展開。
本譲渡により、首都圏に事業拠点を増やしていくという揚工舎の戦略をすすめます。
譲渡形態：株式譲渡（トータルケア陽だまり）、事業譲渡（ケアネット・トキ）
取得株式数・取得価格（トータルケア陽だまり）：60株・非公開
取得価格（ケアネット・トキ）：非公開
取得理由：事業エリアの拡大および提供サービスの充実
事例15 ソラストとポシブル医科学のM&A
2023年5月に株式譲渡を締結。ポシブル医科学はJR西日本グループの一員として主に関西圏において、リハビリ型通所介護（デイサービス）を中心に57事業所（内24事業所はフランチャイズ）を展開し、相対的に要介護度が低い高齢者に対する「積極的自立支援」というコンセプトの下、科学的な根拠に基づいたサービスの提供を目指しています。ポシブル医科学がソラストグループに加わることで、要介護度悪化時における切れ目のないサービス提供やフランチャインズ事業の強化等により「地域トータルケア」の実現を目指します。
譲渡形態：株式譲渡
取得株式数・取得価格：14,339株・非公開
取得理由：事業エリアの拡大および提供サービスの充実
事例16 ソラストとメディカルライフケアのM&A
2023年4月に株式譲渡を締結。メディカルライフケアは、神奈川県を中心に通所介護やグループホーム等18事業所の運営しております。メディカルライフケアがソラストグループに加わることで、ソラストが注力する首都圏における「地域トータルケア」の拡充に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化することを決定しました。
譲渡形態：株式譲渡
取得株式数・取得価格：非公開
取得理由：事業エリアの拡大および提供サービスの充実
事例17 MBKパートナーズとSOYOKAZEのM&A
2023年4月、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズがユニマットグループの介護サービス大手ユニマット リタイア メント・コミュニティ（現SOYOKAZE）との株式譲渡を締結。MBKは2021年に介護大手のツクイホールディングス（現ツクイ）を買収しており、1社合わせた事業規模は業界トップクラスとなります。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例18 SOMPOケアとエネルギア介護サービスのM&A
親会社の中国電力が2023年３月末、ＳＯＭＰＯケアと全株式の譲渡契約を結び、完全子会社化しました。本譲渡を機に SOMPOケアと中国電力は中国地方における高齢者向け施設の開発等において協力を図ります。
譲渡形態：株式譲渡
取得株式数・取得価格：6000株・非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例19 ニチイ学館と有限会社松本のM&A
2023年3月、ニチイ学館は、広島県の有限会社松本が保有する「介護付有料老人ホーム ラウンドコスモス大宮」を譲受することを発表しました。
松本は地域密着型の事業展開を行う会社です。譲渡対象の施設は特定施設入居者生活介護事業所です。
ニチイ学館はトータル介護サービスを全国で展開しており医療・介護・保育サービスなどを手掛けています。
今回の譲受により地域ニーズに対応することができサービス提供体制強化を図るとしています。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例20 創生会グループと聖フランシスコ病院修道女会のM&A
2023年3月、高齢者施設運営大手の創生会グループ(福岡市)は、東京都内のカトリック系高級有料老人ホームの運営を承継しました。高級帯の承継は過去に清水建設系が運営していたソノラスコートなどに続き3シリーズ目となります。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例21 リコーリースとWelfareすずらんのM&A
2022年11月、リコーリースは、名古屋市を中心とした中京地区において介護施設をドミナント展開するWelfareすずらんの全株式を譲り受けました。リコーリースは自社での介護事業の運営自体は、初の試 みであり、中長期的には、これまで積み重ねた医療・介護周辺事業への理解に加え、 Welfareすずらんの介護事業運営を通じて、より介護サービスの利用者様、介護事業者双 方にとって負荷の少ない、サステナブルなサービス開発を行っていくとのことです。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例22 ケア２１とソフトケア宮城のM&A
2023年1月、ケア２１は、ソフトケア宮城の宮城県仙台市にある訪問介護事業1拠点を譲り受けました。これにより近隣事業所間の連携がとれ、より多くのご利用者様のニーズにお応えすることが可能となるほか、ケア２１がこれまで培ってきた実績とノウハウを活かし、サービスをより充実を図ります。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例23 ニチイホールディングスとポプラコーポレーションのM&A
2022年9月、ニチイは、ポプラコーポレーションの株式を取得しました。展開サー ビスや強み・特性等を踏まえ、ニチイグループ全体でシナジーを発揮しうる運営体制の構築を目指します。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例24 ル・グランと豊寿会のM&A
2022年9月、ル・グラン（静岡県）は、愛知県豊橋市の介護付有料老人ホームおおしみず憩いの杜を運営する、豊寿会の株式を取得し完全子会社化しました。豊寿会の株式を取得することによって、隣県である愛知県における介護保険事業の拠点を確保するとともに、両社の事業ノウハウを融合し介護サービスの一層の充実を図り、企業価値の向上につなげていきます。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例25 ツクイとPUPのM&A
2022年8月、ツクイは、東京都墨田区、江東区、江戸川区、台東区を中心に訪問看護・リハビリステーション・居宅 介護支援・福祉用具を提供する事業所を 3 ヵ所展開するPUPの株式を取得しました。PUPの事業所と近隣の自社の事業所との連携を図り、サービスの拡充や自社の訪問看護事業の強化を目指します。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例26 ケア21とmacaronのM&A
2022年8月、ケア21は、macaronの神戸市北区にある訪問介護事業所 1 拠点を譲受ました。譲受対象となる事業所がある神戸市北区はケア21の重点強化エリアの1つであり、事業所の統合を図ることで、営業規模、人員面での基盤を強固なものとすることができ、より多くの利用者のニーズに応えることが可能となるほか、サービスをより充実 させることが可能となると考えています。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例27 ケア21とエイ・ティのM&A
2022年7月、ケア21は、エイ・ティの埼玉県三郷にある訪問介護事業所 1 拠点を譲受ました。譲受対象となる事業所がある埼玉県三郷はケア21の未展開エリアですが、展開エリアと隣接しているため、飛び地となることなく、事業展開エリアの北進が図れると考えています。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例28 全研とヒノ キヤレスコのM&A
2022年7月、全研は、ヒノキヤレスコより埼玉県久喜市で3施設を展開する有料老人ホーム「桧家リビング久喜」事業を譲り受けました。譲受対象の３施設を、介護分野における海外人材活用のフラグシップ施設とすることを目指し、海外人材の日本語能力育成や日本への定着支援に加え、利用者様や従業員の方々への異文化理解研修等を実施することで、安定的、円滑な施設運営を行っていきます。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例29&30 ALSOKとかんでんジョイライフ及びかんでんライフサポートのM&A
2022年6月、ALSOKは、かんでんジョイライフおよびかんでんライフサポート2社の全株式を取得しました。成長分野への投資を進めるため、経営資源の最適化の観点から決定ました。譲渡により関電は介護事業から撤退することになります。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例31 ケア21とシィノンのM&A
2022年5月、ケア２１は、大阪府豊中市で訪問介護事業を展開するシィノンの全株式を取得しました。ケア21の既存事業所と事業展開エリアが重複しているためグループに加 わることで、双方の営業、人的資源を一本化することで業務の効率化が図れるなどメリットが大 きいと判断しました。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例32 SOMPOケアとネクサスケアのM&A
2022年4月、SOMPOケアは、「ネクサスコート」のブラント名で北海道、東北、関東に介護付、住宅型の有料老人ホームを16ヵ所展開するネクサスケアの全株式を取得しました。ネクサスケアはSOMPOケアのサービスの提供価格帯の水準と近いことから潜在的シナジーも高いと考えています。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例33 日本ホスピスホールディングスとノーザリーライフケアのM&A
2022年4月、末期がん患者とALS等の難 病患者のためのホスピス住宅を運営する日本ホスピスホールディングスは、北海道札幌市内で介護事業を手掛けるノーザリーライフケアの株式を取得し子会社化しました。グループの北海道内におけるホスピス住宅の展開の第一歩として、今後の事業拡大に寄与するものと考え株式譲渡となりました。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例34 ツクイホールディングスと日本ヒューマンサポートのM&A
2022年4月、ツクイホールディングスは、日本ヒューマンサポートより埼玉県内のデイサービス事業所6か所を譲り受けました。
ツクイは埼玉県下におけるデイサービスが拡充されます。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供エリア・態勢の強化
事例35 ケア２１と凛のM&A
2022年4月、ケア２１は、凛の全株式を取得し完全子会社化しました。ケア21の既存事業所と事業展開エリアが重複しているため、本件株式譲受によりケア21グループに加わることで、双方の営業、人的資源を一本化することで業務の効率化が図れるなどメリットが大きいと判断しました。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供エリア・態勢の強化
事例36 ニチイ学館とプラティアのM&A
2022年3月、ニチイ学館は、認知症ケアの専門性を軸に介護サービスを展開するプラティアの全株式を取得しました。本株式譲渡により、プラティアグループは、全国約1,800拠点にて介護サービスを展開するニチイグループのネットワークに加わります。
譲渡形態：株式譲渡 取得額：非公表 取得理由：サービス提供態勢の強化
事例37 リビングプラットフォームケアとアートアシストのM&A
2022年2月、リビングプラットフォームケアは、アートアシストの船橋市内に所在する高齢者グループホーム１施設を譲り受けました。重点主点地域であるものの未進出であった千葉県内第２位の人口を持つ船橋市において、新たに拠点ができることで、千葉県内におけるドミナント戦 略の強化へと繋がると考えています。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公表
取得理由：エリア拡大・サービス提供態勢の強化
事例38 創生事業団と大和ライフネクストのM&A
2022年2月、創生事業団は、大和ライフネクストよりケアサービス 事業所および有料老人ホームの運営を譲り受けました。介護分野で豊富な実績を持つ創生事業団のもとでさらなる事業の発展を図り、中長期的によりよいサービスを提供していくとしています。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例39 カスケード東京とフォービスライフのM&A
2022年2月、カスケード東京は、各種介護施設を運営するフォービスライフの株式を譲り受けました。カスケード東京の介護施設と連携し、双方の利用者様によりきめ細かな介護サービスを提供していきます。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例40 テノ．ホールディングスとフォルテのM&A
2022年1月、テノ．ホールディングスは、介護事業（高齢者向け住宅の運営事業）における更なる事業拡大を目的として、大阪府内で住宅型有料老人ホーム3施設、サービス付き高齢者向け住宅1施設を運営するフォルテの全株式を取得し子会社化しました。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例41 フランスベッドとホームケアサービス山口のM&A
2021年12月、フランスベッドは、山口県を中心に、福祉用具の販売やレンタル、ならびに特定施設入居者生活介護事業などの福祉サ－ビスの提供を行うホームケアサービス山口の株式を取得し連結子会社化しました。今回M&Aにより、フランスベッドグループに顧客基盤が加わることで、メディカルサービス事業の事業規模拡大を目指します。
譲渡形態：株式譲渡 取得額：非公表 取得理由：サービス提供態勢の強化
事例42 ソラストとプラスのM&A
2021年11月、ソラストは、愛知県でグループホームと小規模多機能型居宅介護を運営するプラスのすべての株式を取得し、子会社化しました。本M&Aが愛知県を中心とした地域内のサービス拡充と「地域トータルケア」の実現に貢献すると判断しました。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：28億2000万円
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例43 セントケア・ホールディングと福祉の里のM&A
2021年11月、セントケア・ホールディングは、愛知県を中心に在宅介護サービスを展開する福祉の里の株式を取得し、子会社化しました。本M&AによりセントケアHDは、中京圏の事業基盤をさらに強化し、地域に根ざしたサービス展開を目指します。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：エリア強化・サービス提供態勢の強化
事例44 創生会グループとアーバンホールディングスのM&A
2021年10月、創生会グループは、北関東を中心にサービス付き高齢者向け住宅「ご長寿くらぶ」の展開で知られるアーバンアーキテックを傘下に持つアーバンホールディングスの株式を取得しました。全国で多彩な介護ビジネスを展開する創生会グルー プのノウハウを活かし、「ご長寿くらぶ」だけでなく、 地域ニーズに合わせて他の形態の介護施設も提案で きるようになります。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例45 ニチイ学館と西日本ヘルスケアのM&A
2021年7月、ニチイ学館は、西日本ヘルスケアの株式を取得し、子会社化しました。
ノウハウを生かし、トータル介護サービスの成長につなげる見込みです。
譲渡形態：事業譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供態勢の強化
事例46 ベネッセホールディングスとプロトメディカルケアのM&A
2021年6月、ベネッセホールディングスは、プロトメディカルケアの全株式を取得し、完全子会社化しました。
プロトメディカルケアを連結子会社化することにより、介護領域の事業拡大のスピードを高め、介護のリーディングカンパニーとして、高齢者の「自分らしく生きる」を支えるという社会課題の解決に、より大きな役割を果たしていく考えです。
譲渡形態：株式譲渡 取得額：42億5000万円 取得理由：エリア拡大とサービス提供態勢の強化
事例47 グッドタイムリビングと舞浜倶楽部のM&A
2021年4月、大和証券の子会社でITを活用した介護サービスを展開するグッドタイムリビングは、千葉県浦安で介護付き有料老人ホームやデイサービス施設を運営する舞浜倶楽部の株式を取得しました。グッドタイムリビングは、自社が進めてきたICT導入や多職種人材採用によって業務効率化が見込め、安定した経営が可能になると判断して本M&Aに至りました。
譲渡形態：株式譲渡
取得額：非公表
取得理由：サービス提供エリア・態勢の強化
まとめ
介護業界におけるM&Aは、事業の拡大や新規参入の容易さ、不安定な経営状況の解消など、さまざまなメリットをもたらします。
今回ご紹介したM&A事例からもわかるように、事業所規模の大きさにかかわらず、介護業界M&Aは今後ますます増加することが予想されます。特に2024年にはさらなる動きが期待されますので、注意して市場を観察することが重要です。
