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業態別のM&A

サービス付き高齢者向け住宅の
M&Aについて

サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)とは

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)とは、主に民間事業者が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅でサ高住と呼称されることが多いです。

要介護高齢者が多く入居する有料老人ホームと異なり、主に自立あるいは軽度の要支援高齢者を受け入れています。日中は生活相談員が常駐し、入居者の安否確認や様々な生活支援サービスを行っています。介護が必要な場合は、訪問介護など外部の介護サービスと個別に契約が必要となります。

サ高住を取り巻く環境

要介護高齢者の増加

日本の高齢化は世界に類をみない速さで進行しており、2025年には高齢化率(65歳以上人口が総人口に占める割合)は30%を超えると言われています。介護保険の対象となる要介護(要支援)の高齢者数も介護保険制度が開始した2005年の218万人から、2016年には630万人と約3倍まで増加しており、団塊世代が後期高齢者になる2025年には800万人を超えると言われ、要介護(要支援)の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれています。

介護給付費の急激な膨張

このような要介護高齢者数の増加に伴い、2000年の介護保険制度の開始時には3.6兆円だった介護給付費は、2016年には9.6兆円まで増加しており、2025年には21兆円にまで膨張することが見込まれています。
このような中で、年金・医療も含めた社会保障制度の持続可能性が問われており、国の厳しい財政事情からも、介護給付費の抑制は喫緊の課題となっています。

介護報酬の改定動向

2015年度の介護報酬改定はマイナス2.27%と2006年のマイナス0.5%の改定以来、9年ぶりのマイナス改定となりました。ほぼすべての介護サービスの基本報酬が引き下げられ、基本報酬全体の改定率は4.48%の減額でした。
2018年の介護報酬改定においても、介護報酬の大幅な引き下げはなかったものの、医療との連携を求める報酬改定となっており、医療機関との連携ができない介護事業者にとっては厳しくなっていくことが予想されます。

サ高住の今後の展望

サ高住の登録件数は2011年に112棟登録されていたサ高住は、参入がしやすいということもあり2017年に6,500棟を超えておりました。しかしながら廃業もこれまでで260件を超えており、必ずしも運営について安心できる状況ではないと考えられます。

サ高住のM&Aの現況

サ高住の売り手

上述のとおり、競争の激化による稼働率の低下や建築費コスト増による収益の圧迫により、経営が困難になる事業者様や、将来を考えた後継者の選定に難航してしまう事業者様からのご相談が多く寄せられております。

サ高住の買い手

規模の大きい医療法人が介護医療院などの拠点を確保するためにM&Aで買収を行っていくというご要望をいただいております。

サ高住M&Aの特徴

サ高住のM&Aでは拠点の営業権を事業譲渡する場合、土地・建物は譲渡対象としないことも可能です。この場合は、買い手は土地・建物を賃貸借することになるため、売り手が土地・建物のオーナーである場合、サ高住事業の売却後も継続して賃料収入を得ることが可能となります。
ただし、もちろん土地・建物も併せて売却することも可能です。

サ高住売却価格の相場

各業態により評価の仕方が変わってくるため、当社の簡易査定を是非お気軽にお試しください。
なお譲受企業の利便性が高い立地に位置しているかによっても実際の査定額は変わってまいります。詳細について査定をご希望される場合は、当社までお気軽にお問い合わせください。

サ高住売却のメリット

売り手にとって、サ高住の売却は以下のような悩み事から解放されるメリットがあります。

  • 資金繰りが厳しく投資を考える余裕がない
  • 小規模運営なので、投資負担や人材確保について限界がある
  • 個人で債務保証を行っているが、事業とともに個人の先行きが不安
  • 自身と社員の雇用を確保するために、資金力や組織力のある大手企業の傘下に入りたい
  • 自社の介護事業部門や子会社を売却することで選択と集中を進め、本業に専念したい
  • 健康問題や高齢のために、早急に事業を引き継ぎたいが、後継者がいない
  • 創業者利益を獲得したい

上記お悩み事について介護業界M&A実績No.1の当社が解決いたします。是非お気軽にご相談ください。

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