お客様の声3 |介護M&A支援センターR

【グループホーム／小規模多機能】地域密着型の代表格である、グループホーム／小規模多機能の買収成約事例（株式会社アルテディア）

今回、当社が株式会社アルテディア様に対して仲介を行い、譲り受けていただいた施設について、その譲り受けのご感想と今後の展望について、飯田社長にお話を伺いました。

全国に複数の介護施設を有する株式会社アルテディア様は、今後都内で事業所を拡大していく方針で、その足掛かりとして2018年7月1日に江東区にて「ファンライフ江東（グループホーム／小規模多機能）」の運営を開始しました。同社は、千葉県で1915年設立され103年の歴史をもつ株式会社博全社を母体としております。同グループのＭ＆Ａに関わる基本方針は、「結婚をすること（Ｍ＆Ａ）が目的ではなく、結婚をした後に皆が幸せになることが目的」つまりは『グループインした後の従業員、取引先、顧客、地域社会、株主の幸せの最大化』を目的に、皆にとってプラスとなるM&Aを行っていきたいと考えておられます。

インタビュアーブティックス株式会社橋本

【橋本】都内の介護施設を譲り受けられたきっかけはなんだったのでしょうか？

【飯田社長】私どもは、宮城・福島・東京・横浜・静岡・大阪・宮崎などに介護施設を有しておるのですが、本社事務部門は東京にあります。色々なM&Aのご縁の中で全国に展開してきたのですが、東京にはデイサービスが2施設と物足りなさを感じていました。やはり東京に本社部門があるからには、東京にも施設を展開しなくてはならないという思いがありました。そのような中で地域密着型の代表格であるグループホームの案件があるという事で興味を持ったのがきっかけですね。

【橋本】様々なM&Aをご経験されてきたアルテディア様ですが、今回の譲り受けのご感想はいかがでしたか？

【飯田社長】交渉を進める過程で感じましたのは、譲り渡しをされた法人様が、しっかりと地域に根ざした経営をなさっていたという事です。
それは、施設物件の所有者である大家様からも感じました。これからもこの施設は、地域密着を大事にしながら、さらに飛躍させていきたいですね。

【橋本】地域密着の飛躍とは、具体的にはどういう取り組みをなさるのでしょうか？

【飯田社長】地域に根ざした交流拠点作りを目標としています。具体的には、スペースを有効活用し、子どもたちの勉強や遊びの場所になれば良いなと思っています。また、育児中の職員が子供を預けて働けるような環境づくりも行っていきたいですね。

【橋本】地域の交流拠点というのは非常に斬新な発想ですね。また、今回の譲り受けにおいては、行政との協力体制も大きなポイントでした。この点のご感想も是非伺いたく思います。

【飯田社長】今回の譲り受けは、事業譲受という事もあり行政の協力が必要不可欠でした。私たちの介護事業への真摯な思いを伝えさせていただいた結果、譲り受けを認めて下さり、とても感謝しております。またブティックス様にも、何度も一緒に行政機関へ同行を頂きありがとうございました。ブティックス様のお膳立てが無ければ、行政の協力は得られなかったものと思っています。

【橋本】とんでもございません。行政がとても柔軟に協力して下さったのは、売却法人様と貴社がとても真摯にご対応なさって下さったからだと感じています。ところで、当社の対応はいかがでしたでしょうか？

【飯田社長】譲り渡し・譲り受け双方の立場になって考えられる仲介会社であると思いましたね。実は、以前に貴社の仲介で九州の案件もご紹介いただいたのですが、その時から感じておりました。九州の案件は実現に至りませんでしたが、その案件も譲り渡し・譲り受け双方の意見を上手にまとめながら、何度も摺り合わせをされていた姿を見て、ブティックス様のご紹介案件であれば、信頼して任せられると感じていました。
今回の案件も、金額ありきの交渉ではなく、譲り渡し側・譲り受け側・行政・大家様と関係各位への気配りを頂けて、感謝しています。

【橋本】こちらこそ、ありがとうございました。今後の貴社の事業展開はどのようにお考えなのでしょうか？

【飯田社長】この7月にも自社で千葉県船橋市に訪問看護ステーションを開設し今後も自社での開発を考えていますが、やはりM&Aによる展開も強く検討しており、特に東京・千葉においては注力して案件を譲り受けたいと考えます。また、既存事業所の近くでシナジーが生み出せるのであれば、是非検討したいです。
施設系の案件ばかりではなく、この7月中旬にも都内の訪問看護・訪問リハビリの運営会社の株式も譲り受けました。今後も「介護からご葬儀まで人に寄り添ったサービス提供、点ではなくその方を線でつなぐ事業活動」を行っていきたいと考えております。
また現在、一都三県での放課後等デイサービスや就労移行支援/継続支援については特に強くＭ＆Ａを考えております。これらの障害福祉サービス事業や支援施設を考えている理由は、グループのセレモニー事業会社において障害者雇用を行ったのですが、採用された方がまじめに黙々と働くことから、周りの社員にも好影響を与え、職場の雰囲気や社員同士の気遣い、生産性が向上したことからです。
この障害者雇用ではその親御様も大変喜んでくださいました。「魚を与えるのではなく魚の獲り方を教えたい　つまりは手に職を与え、障害者でも自立できる社会を作っていきたい、その一端を当グループでも担っていきたい」と当グループでは、考えております。当社もグループの一員として、介護事業のみならず障害者福祉事業を通じて、社会に貢献していきたいと考えております。

【橋本】本日はありがとうございました。