売り手企業はオーナーが創業されてから30年の歴史があり、自身の高齢を踏まえ、後継者を考える時期に来ておりました。オーナーにはご息女がいらっしゃるものの、保育園事業は赤字であり、また、ご息女は別の会社で働いていることから、事業承継の意思がありませんでした。従業員への引き継ぎも考えられない状況であり、オーナーとしては、保育園を閉鎖することも検討されていらっしゃいました。しかしながら、待機児童率の高さや、保育園に通う子どもたちの事を考えると、閉鎖することは社会的意義に反していることを強く感じ、保育専門のM&A仲介会社に相談をされました。

当社と、保育専門のM&A仲介会社は、以前から提携関係にあり、本事例においても、買い手候補の紹介の打診をいただきました。
介護事業は比較的勤務時間を調整しやすいことから、子育て世代のお母さんに人気がある事業で、介護事業会社が保育園を始めることで、子育て世代の働き手を取り込むケースが多く見受けられます。

当社がご紹介した買い手企業は、関東圏を中心に介護・保育事業の規模を拡大しており、売り手企業の営業エリアをM&Aの対象として検討していました。

当初、売り手企業は、規模を拡大している企業に買収されることで、今までの教育や経営理念を否定され、画一的な教育がなされるのではないかと不安をお持ちでした。しかし買い手企業との面談では、しっかりとした経営理念をお持ちであり、今までの教育や経営理念を否定されない確信を持ち、売却の決意が固まることとなりました。

売却対象は元々、認可外保育園でありましたが、許認可申請を行う中で、少し改築をすることで、認可保育園として受理されることがわかりました。買い手企業に同行し、自治体に何度も訪問することにより、認可保育園として生まれ変わることができました。

今回のM&Aにより、売り手側企業は事業承継問題が解消され、買い手企業は規模拡大を行うことができ、地域は認可保育園として、より地域に根付いた保育園に生まれ変わったことで、「三方良し」となりました。