成約件数、圧倒的にNo.1／介護専門のM&A仲介サービス。売却・譲渡のご相談は当センターまで

地場で歴史のある売手企業様は、通所介護事業所を複数拠点運営しており、売上規模としても決して小さくない経営基盤をお持ちでしたが、コロナ禍において顕著にマイナス影響を受け、稼働率の減少から赤字経営が複数期にわたって継続している状況でした。
過去には地元の金融機関に事業継承について相談したこともあったようですが、借入残債の金額が大きすぎることや公租公課の未払金も残っており、お相手探しは難航。一時中断していた中で、弊社からのお手紙にご返信ををいただき、仲介のご依頼をいただきました。

本事例の買手企業様は、元々飲食業界で長く事業展開されていましたが、コロナ禍において１つの業界にのみ軸足をおいた経営にリスクを感じ、他業界への進出を検討する中で福祉業界に着手されています。
弊社からのご紹介で譲受経験もあり、既に関東圏内で福祉事業を複数拠点運営していらっしゃる企業様で、今回四国エリアには初進出でしたが、事業体として年商1億強の規模感でまとまっていること、現在は赤字であっても改善要素が明確で立て直しの蓋然性が見込めること、から前向きに検討いただき、譲受まで至りました。

売手様からして、金融機関借入の連帯保証からの解放が何よりの優先事項であり、そのために提携成立後に買手企業グループ内でどのような立場役割を与えられようとも全力で尽力することを約束されていました。一方で、買手様からしても、対象法人の規模感は過去譲受したどの案件よりも大きく、その規模感の事業所をマネジメントしていた人材をグループに向かい入れられることは自社運営上好材料であることも確信しておられました。
提携成立に向けた協議の中では、提携成立後の売手代表に求める役割と処遇、と、現在の対象事業所の運営を好転させるために、何ができるのか、今までなぜできなかったのか、の課題認識、を丁寧に整理して目線すり合わせを行い、契約書に落とし込みをしていく作業を実施しました。

担当アドバイザーからのコメント

案件担当：池田

本件については、売手買手双方契約締結に向けた合意は早い段階でとれており、また譲渡に際して金銭的な対価がつく取引でもなかったため、条件交渉に起因して決裂するリスクは少なかった印象です。
上記記載の通り、契約前に提携成立後に何ができうるのか、どうしたら対象事業所は黒字に転じることができるのかを入念に意見交換し、また経営安定にむけて対象法人で追加融資を申請する際には、買手法人から融資に長けた税理士を手配して無事に融資実行まで至れたことなど、売手単独ではなしえなかった経営判断が買手との対話の中で達成できる体制を築けたことが、今回の成約の肝だったと感じています。
提携成立後に売手様にお電話でお伺いした際には、対象事業者は無事に黒字化も叶っていらっしゃるとのことでしたし、売手代表は買手グループ内の別施設のマネーシャーとして勤務しておりキャリアパスの拡がりも示せたとのことで、ご支援した甲斐があったなと嬉しく思っております。