成約件数、圧倒的にNo.1／介護専門のM&A仲介サービス。売却・譲渡のご相談は当センターまで

売り手企業は、宮城県内で複数の介護施設を運営している。そのような中で、売却対象事業の介護付き有料老人ホームのみ、距離的なシナジー効果が無く、社内でのマネジメントができなかったことから、入居率60％と苦戦し、事業の切り離しを検討していた。お知り合いの方から、当社の仲介業務の存在を知りＭ＆Ａの仲介を依頼した。

今回の買い手企業は宮城県内でサービス付き高齢者向け住宅を手掛けている。介護事業の経験豊富な社長を中心としたマネジメントが功を奏し、サービス付き高齢者向け住宅の評判が良く、積極的な規模の拡大を目指すフェーズに入っていた。買い手企業はこれまでＭ＆Ａの経験は無かったが、当社の仲介業務の存在をインターネットで知り、どのように買収したら良いかという相談から始まった。

買い手企業は、介護付き有料老人ホームを手掛けてみたいが、新規開業で始めてみようとしたところで、物件探しから始めると２～３年掛かってしまい、なかなか進められない状況であったが、Ｍ＆Ａであれば、従業員・入居者もそのまま引き継ぎができる事例が多く、本案件を積極的に検討して頂いた。

本案件は土地建物のオーナーとの関係性がそこまで良好ではないという問題点があったが、売り手企業・買い手企業・当社の３社でしっかりとしたご挨拶と、今後の事業展望をお話し、ご理解を頂けた。また、事業譲渡である事から、管轄自治体への新規申請を提出しなければならないが、事業形態や入居者の費用負担などについて何も変更が無いことから、ご理解を頂けた。

従業員にとっては、売り手企業の会社規模からやや小さくなることから、買い手企業としては、退職のリスクを懸念していたものの、給与形態や有給休暇日数を引き継ぎ、デメリットとなる変更は絶対にしないという説明を行ったことで、一人も退職することなく、また、大きな混乱もなく引き継ぎができた。

　

買い手企業に譲り受けて頂いた後は、今まで以上に従業員とのコミュニケーションを行ったことで、入居率90％以上を達成し、とても成功したＭ＆Ａとなった。

介護付き有料老人ホームの新規申請は、土地建物のオーナーや、管轄自治体など、説得や調整が必要となるが、介護事業のＭ＆Ａ経験豊富な当社が積極的にアドバイスをすることで、スムーズなＭ＆Ａが可能である。また、会社規模の異なる事業譲渡の場合には、従業員のデメリットとなることを決してしないことも大切である。