成約件数、圧倒的にNo.1／介護専門のM&A仲介サービス。売却・譲渡のご相談は当センターまで

売り手企業は、グループ企業の中の1事業として有料老人ホーム・ショートステイの複合施設を運営しておりました。

グループ全体の経営判断として主に人的資源の選択と集中のため、年度末での閉鎖を検討しておりました。建物の定期賃貸借が残り約2年程度であること、主要な職員は自社の別施設に転籍させる考えであったことから、引き継いでいただける先もないとM&Aは断念されている状況でした。
その時期、当社では施設系の売却対象企業を探しており、売り手企業にアプローチしたところ、お相手が見つかるならばということでM&A仲介の依頼を頂きました。

本事例の買い手企業は、業界大手で以前よりM&Aでの事業拡大をされておりました。
買い手企業には人材の採用力、不動産取得も可能な財務基盤などの強みがあることをお聞きしていたため、弊社から本案件をご提案致しました。
買い手企業としてはちょうど甲信越地方での施設数拡充を目指していたタイミングであったことから、本案件をご検討いただけることとなりました。

多くの買い手候補企業よりお問い合わせをいただきましたが、「建物の定期賃貸借契約が残り約 2 年で、延長できない可能性が高いこと」が課題となりました。買い手企業は自社で別物件を探せることや見つからない場合は新築することも視野に入れられておりましたので、ご成約に至りました。売り手企業は元々事業閉鎖をご検討されており、閉鎖後も定期賃貸借約2 年は家賃を払い続ける予定だったため数千万円以上の廃業費用を見積もっていましたが、結果的に廃業費用も掛からないことになり、さらには譲渡対価も入り、差し引き大きなメリットのあるお話になりました。
この成約事例では、売り手企業より依頼を受け、買い手企業とのトップ面談を実現するまでに2.5か月、事業譲渡が実行されるまで7か月といった、早い期間で完結することができました。

担当アドバイザーからのコメント

案件担当：板尾

この成約事例は、売り手企業側の目線から見ると閉鎖するしかないという認識の事業でも、そこを引き継いで高めていける買い手企業とのご縁を探してみる価値は大きいということが如実に表れた事例だったと思います。
人材の問題、不動産の問題などは一見すると解決の難しい課題と思われますが、それを解決できると見込んで売り手企業が選んだのが本件の買い手企業でした。そのためM&Aの成約までの過程はほぼ交渉というよりも「どうしたらより良い解決が得られるか」「どうすることが関係する職員・利用者等にとって（閉鎖よりも）良いのか」を売り手・買い手・当社で共に模索する形となりました。その模索した結果が実際に成約に至り、アドバイザーとして嬉しく感じております。