M&A 成約事例のご紹介 ①
[東京] 福祉用具貸与 事業譲渡
売り手企業
事業内容 | 介護事業全般 |
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地 域 | 東京都 |
年商規模 | 2000万円 強 |
売却理由 | 事業の選択と集中 |
買い手企業
事業内容 | 福祉用具貸与 |
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地 域 | 東京都 |
年商規模 | 100億円 超 |
買収理由 | 事業規模の拡大 |
ご相談から事業譲渡完了まで、
わずか5ヶ月で完了!
売り手企業は、訪問介護を中心に居宅を併設している事業を運営しておりました。
福祉用具貸与を新しく開始したものの、社内でのマネジメントがうまくいかずに、シナジー効果が発揮できなかったことから、福祉用具貸与単体での収益が上がらず、事業の切り離しを検討しておりました。
丁度その時期、当社では福祉用具貸与の売却対象企業を探しており、売り手企業にアプローチしたところ、M&A仲介の依頼を頂きました。
本事例の買い手企業は、業界では大手ですが、M&A仲介会社の案件は検討したことがなく、直接売り手様からコンタクトのあった事例のみ買収を手がけていたようです。
自社だけでの案件発掘に限界を感じ、M&A仲介業者を探していたところ、展示会事業で関係性のあった当社がM&A事業を行っており、介護事業の売却案件を豊富に紹介できることから、当社の案件をご検討いただけることとなりました。
お話し合いの結果、本事例のスキームは事業譲渡となりました。その理由としては、福祉用具貸与は、比較的容易に事業の切り離しをすることができるためです。
想定されるデメリットとしては、利用者がしっかりと引継ぎができるのかという問題がありました。しかしながら、利用者間の単価の相違を事前に調整することを当社から提案し、買い手企業の高いブランド力と営業力を活かして、事業譲渡実行後の利用者の引継ぎを早く・徹底して行うことができたため、結果としては非常に高い継続率を保つことができました。
この成約事例では、売り手企業より依頼を受け、買い手企業とのトップ面談を実現するまでに2か月、事業譲渡が実行されるまで5か月といった、とても早い期間で完結することができました。