M&A 成約事例のご紹介 ⑦
[大阪] デイサービス 事業譲渡
売り手企業
事業内容 | 計測機器の研究開発・販売など |
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地 域 | 大阪 |
年商規模 | 5000万円(売却対象施設のみ) |
売却理由 | 事業の選択と集中 |
買い手企業
事業内容 | 介護事業全般(他事業も展開) |
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地 域 | 大阪を中心 |
年商規模 | 20億円 |
買収理由 | 事業規模拡大 |
運営権のみを譲渡、不動産オーナーへ転身!
売手企業は、介護業界におけるAI化やロボティクス化の加速を見込み、本業とのシナジー効果を主眼に介護事業に参入した。しかし、期待通りの効果が得られなかったことや、業界の競争軸が今後益々「大規模化」にシフトすることが予測されるなか、本業への集中を優先する経営判断のもと、事業の選択と集中を決断した。
売手はケアテックス関西に参加した際、M&Aブースで面談した事がきっかけで当社への相談をスタート。他社にも問合せをしたが、手数料が安価であり、且つ、介護業界に特化したM&Aサービスを提供している点に安心感を抱いた。
買手企業は大阪府下で介護事業全般を手掛け事業所を60拠点以上展開しており、積極的に規模の拡大を進めている有力な事業者。今回の譲渡対象施設の付近でも通所介護事業所を既に2店舗運営しており、対象施設とのシナジー効果が見込めるとして買収検討を開始。
売手は、本件譲渡によって、従業員と利用者に不利益が被ることなく、逆にメリットを生じさせることができるくらい優良な買手に候補先を絞ることを希望。買手もその想いに応じて、給与形態や有給休暇日数を引き継ぎ、キャリアパスや福利厚生の面では待遇の改善もなされた。その結果、従業員は一人も退職することなく、また、大きな混乱もなく引き継ぎができた。
本件は譲渡対象施設が売手の保有物件であった事から、譲渡に際して売手と買手との間で新たに賃貸借契約を締結する必要があった。家賃設定交渉は難航したが、両者と何度も話し合いの場を設け、根気強く真摯に交渉を続けた結果、最終的にお互いにとってwinwinを実現する条件で賃貸借契約を締結することが出来た。