介護M&A支援センター

売り手代表は、本業である不動産事業の収益安定化を目的として介護事業を運営していました。しかし、現場主導の運営体制となっていたことに加え、従業員の退職を機に事業継続への課題を感じるようになり、介護事業の切り離しを検討されました。

本事例の買い手企業は、事業エリアの拡大を目的として他県への進出を検討していました。また、売り手企業の事業内容との親和性が高く、シナジー効果が期待できると評価いただいたことから、本案件に関心をお寄せいただきました。

在宅系サービスの運営ノウハウを強みとする買い手企業と、岡山県外での介護事業運営に実績のある事業者への承継を希望していた売り手のニーズが合致していました。トップ面談の段階から双方の印象は非常に良好で、事業に対する考え方や今後の方向性についても高い親和性が感じられました。
その後、他にもトップ面談を希望する買い手候補はありましたが、最終的には双方の意向が最も一致した本買い手との交渉が進み、成約に至りました。

担当アドバイザーからのコメント

案件担当：奥村

売り手代表は、従業員の退職をきっかけに介護事業の将来について改めて検討されるようになりました。本業である不動産事業への経営資源の集中を見据え、介護事業の譲渡をご検討されていました。
検討を進める中では、退職した従業員に関連する想定外の出来事も発生し、事業運営上の不安要素が生じる場面もありました。しかし、そのような状況下でも売り手代表の事業承継に対する思いは変わることなく、最終的には本買い手との良好なマッチングを実現することができました。
売り手・買い手双方の方向性や考え方の親和性も高く、事業の継続性という観点からも意義のあるM&Aになったと感じています。