太田丈史
【目次】
はじめに｜介護M&A・介護施設売却で最初に気になること
介護M&A、介護売却、介護施設売却を検討し始めた際、多くの経営者様が最初に抱く疑問は、
「うちの介護事業はいくらで売却できるのか？」
「介護施設の売却価格はいくらが相場なのか？」
という点ではないでしょうか。
本記事では、
- 介護M&Aを初めて検討する経営者様
- 将来的な介護売却・事業承継を見据えている方
- まずは自社介護事業の価格査定・企業価値を知りたい方
を対象に、介護M&Aにおける簡易査定（無料価格査定）の仕組みと活用方法を、専門家視点でわかりやすく解説します。介護事業の売却を検討する理由は、後継者不在、人材不足、報酬改定への対応、事業の選択と集中、経営者の引退・セカンドキャリアなど様々です。どのような背景であっても、「まずは介護事業の企業価値・売却価格を知ること」が、後悔しない介護M&Aの第一歩となります。
介護M&Aにおける会社・事業の簡易査定とは？
簡易査定の仕組みと流れ
簡易査定とは、介護M&A・介護売却を検討する初期段階で、介護事業・介護施設の売却価格や企業価値の目安を把握するための価格査定方法です。対象となる会社の財務情報や事業概要などのデータに基づいて、M&A仲介会社などの専門家が概算の査定額を算出します。
簡易査定の一般的な流れは以下の通りです。
- 会社の基本情報（事業内容、所在地、従業員数など）と財務情報（売上、利益、資産、負債など）をM&A仲介会社に提供します。
- 専門家はこれらの情報と過去の類似案件のデータ、市場動向などを参考に査定額を算出します。
- 査定結果が報告されます。
あくまで目安価格ではありますが、介護施設売却を検討する上で非常に重要な指標となります。
ネットや電話で手軽にできる簡易査定
簡易査定は、M&A仲介会社やマッチングプラットフォームのウェブサイトや電話で手軽に依頼できます。オンラインフォームに必要事項を入力するだけで完了するため、忙しい経営者でも隙間時間に利用可能です。
✅ 当センターの無料簡易査定は
・入力最短60秒
・決算書不要でもOK
・介護施設・介護事業専門の価格査定
「まだ売却を決めていない」という段階でも安心してご利用いただけます。この機会に是非お試しください！
訪問査定との違い
簡易査定がデータに基づいた概算であるのに対し、訪問査定はM&Aアドバイザーが実際に会社を訪問し、経営状況、事業内容、技術力、顧客基盤、従業員のスキル、市場における競争力などを詳細に調査して算出するより精度の高い査定です。簡易査定は「まずは目安を知りたい」という場合に、訪問査定は「本格的に売却を検討している」場合に適していますので、段階に応じて使い分けるのが理想的です。
簡易査定で準備する情報とポイント
必要な資料や情報一覧
簡易査定で準備すべき主な情報と資料は以下の通りです。
- 会社の基本情報：会社名、事業内容、設立年月日、所在地、従業員数など。
- 財務情報：過去3期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）、直近の月次試算表。
- 事業計画：今後3年程度の売上や利益の見通し。
- その他：会社の強みや独自性、特許、ブランド力、主要な取引先情報など。
これらの情報を正確に伝えることで、より精度の高い査定結果が期待できます。
簡易査定の段階では、詳しい情報が必要ないことがありますが、M&Aを進めていく中で必要になる情報ばかりなので、後の介護M&Aを見据えて整理しておくと有利です。
会社規模・業種別に見る査定の違い
介護業界では会社規模や業種によって考慮されるポイントが異なります。そのポイントによって査定額も大きく変わることがあるので、簡易査定の結果はあくまでも目安として参考にしてください。
- 小規模デイサービス：管理者依存度・地域密着性
- 訪問介護：人材体制・採用力
- 老健・有料老人ホーム：稼働率・立地・建物
- 複数施設運営法人：スケールメリット・管理体制
入力内容の正確性と注意点
入力する情報の正確性は、査定結果の精度に直結します。虚偽の情報や不正確な内容は、後の本格的な交渉で問題となる可能性があるため、注意が必要です。不明な点があれば、曖昧にせず、信頼できるM&A仲介会社に相談しながら進めましょう。
査定後に取れるアクション
査定結果をどう活かす？
簡易査定の結果は、以下のようなアクションに活用できます。
- 売却の検討継続：査定額が期待通りであれば、本格的な売却に向けて具体的な検討を進めます。
- 事業戦略の見直し：査定額が低い場合、その原因を分析し、事業の改善や価値向上に向けた戦略を立てます。低いから売却を諦めてしまうのではなく、M&A仲介会社などへ相談すれば、どうすれば希望の金額で売れるのか一緒に考えることもしてくれます。
- 資金調達の参考：新規事業の立ち上げや設備投資のための資金調達の際に、自社の価値の目安として活用できます。
- 現状把握のみ：今すぐ売却する意思がなくても、自社の客観的な価値を把握する良い機会となります。その目的で簡易査定を活用される経営者の方も多くいます。
本格的な介護M&A・介護事業売却の流れ
本格的な会社売却のプロセスは、一般的に以下のステップで進みます。
- 初回面談：まずは情報収集！会社を将来的にどうしていきたいのか、ほかの経営者はどう考えているのか、わからないことはアドバイザーに何でも質問してください。
- 弊社との契約締結：アドバイザリー契約を締結することで、当社は買い手候補に買収の打診をすることが可能となります。
- 資料作成：お相手探しの第一歩です。売却条件を記入した匿名概要書（ノンネーム）を作成します。会社が特定されない形式だから安心です。
- お相手候補との面談：「想い」を継承してくれる、信頼できるお相手探し。最適なお相手に出会うまで、面談は何度でも可能です。
- お相手の絞り込み：複数のお相手候補から譲り受けの条件（意向表明）を受領。条件を見比べてお相手を決めましょう。（基本合意）
- 買収監査：お相手が法務・財務・労務などの調査をおこないます。（デューデリジェンス）
- 譲渡契約の締結：お互いの希望を落とし込んで譲渡契約を作成し、締結します。
- 従業員・ご利用者への説明：なぜＭ＆Ａを決断したのか会社の「想い」を共有しましょう。経験豊富な当社が同席し、伝え方も含めて円滑な説明をお手伝いいたします。
- M&A成立
詳しい売却の流れはこちらをチェック
価格の目安把握だけでもメリット
たとえ今すぐ売却の予定がなくても、簡易査定で自社の企業価値の目安を把握しておくことは大きなメリットがあります。将来的な事業承継や経営戦略を考える上で、客観的な自社の価値を知ることは非常に有益な情報となります。
★財務状況・負債の有無
会社の売却価格は、財務状況に大きく左右されます。
- 売上・利益の安定性: 安定した収益力は、企業価値を高める重要な要素です。
- 資産の状況: 現預金、不動産、設備などの資産内容が評価されます。
- 負債の有無: 多額の負債は企業価値を低下させる要因となりますが、売却によって買い手が引き継ぐことも可能です。
- 簿外債務: 表面化していない債務は、買い手にとってリスクとなり、売却価格に影響を与えます。
★成長性・今後の事業見通し
将来の成長性や事業見通しも査定額に大きく影響します。
- 市場の成長性: 属する業界の市場規模や成長予測。
- 事業計画の具体性: 今後の売上・利益目標や、それを達成するための具体的な戦略。
- 競合優位性: 競合他社に対する自社の強みや差別化要因。
★ノウハウや独自性の評価
財務諸表に現れない無形資産も企業価値を構成する重要な要素です。
- 独自の技術・特許: 他社にはない技術や知財は高い評価につながります。
- ブランド力: 確立されたブランドイメージや顧客からの信頼。
- 優秀な人材: 専門性の高い従業員や経営陣は、事業の継続性や成長性を担保する要素として評価されます。
- 顧客基盤: 安定した顧客層や長期的な取引関係も価値として考慮されます。
よくある質問Q＆A
Q, 簡易査定の費用は？無料でできる？
A, 無料です。介護M&A支援センターでは費用は一切かかりません。また、他のM&A仲介会社も各社無料の簡易査定サービスを提供しています。ぜひお試しください。
Q, 査定額が低かった場合はどうする？
A, 査定額が低かった場合でも、すぐに売却を諦める必要はありません。買い手は売り手の財務状況だけでなく、従業員の状況・建物・立地を総合的に判断します。特に介護業界は人材やサービスといった財産を重視することが多いので条件が合えば希望する価格での売却ができることもあります。また、査定結果を基に、自社の強みや弱みを再分析し、改善策を検討することができます。例えば、収益性の向上、コスト削減、特定の強みの強化などに取り組むことで、将来的な企業価値向上を目指せます。
Q, 簡易査定後に営業されることは？
A, 簡易査定後、M&A仲介会社から具体的な売却サポートの提案や営業連絡が来ることは一般的です。ただし、不要な場合はその旨を明確に伝えることで、しつこい営業を避けることができます。ただ、M&Aは平均でおよそ3ヶ月から1年かかるものということを考えると、話を聞いておくのは良い選択肢だと思います。
Q, 売却しなくても査定はできる？
A, はい、売却の意思が固まっていなくても、簡易査定を受けることは可能です。現状の企業価値を把握するための情報収集として活用できます。
まとめ｜簡易査定を「後悔しない介護売却」の第一歩に
会社売却や事業承継は、経営者にとって大きな決断です。その第一歩として、簡易査定は自社の企業価値を気軽に、そして無料で把握できる非常に有効なツールと言えます。自社の価値を知ることで、今後の経営戦略を立てる上での重要な判断材料となるでしょう。
✅ まずは「知る」
✅ そして「選ぶ」
✅ 最後に「納得して決断する」
ぜひ、無料簡易査定を活用し、介護事業の未来を考えるきっかけにしてください。
今すぐ無料で、介護事業の価格査定を試してみましょう。
売却相談も一緒にしたい方はこちらから
