はじめに

介護業界はこれから15年、20年にわたり、大きな転換期を迎えます。背景にあるのは、日本全体で進む少子高齢化と数十年先の人口の変化です。
高齢者人口は今後さらに増え続ける一方で、働き手となる世代は減少していること。この現実が介護経営に大きな影響を与えることは間違いありません。
こうした変化に対応するため、政府は介護報酬の改定や制度設計を進めています。これらは行き当たりばったりの変更ではなく、将来の介護業界を見据えて決められているのです。
未来は不確定ですが、介護業界は人口の影響力がかなり強い業界です。人口の動きは統計に基づき、ある程度予測が可能であり、予測できるということは、あらかじめ対策を考えることができるということでもあります。
「いまの制度にどう対応するか」だけではなく、政策も人口の将来像を前提に設計されている以上、介護事業者もその流れを読み取り、自社の経営に活かしていく必要があります。そうすることが、制度改定に振り回されないための鍵となります。
今回は、まず日本全体の人口動態を整理し、その上で政策の方向性を解説し、最後に介護事業者が取るべき経営戦略のヒントをお伝えします。このコラムが、あなたの経営判断の一助となれば幸いです。

第1章　今後の介護業界の行方

1. 人口減少社会と介護需要のピーク

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年前後に65歳以上の高齢者人口は約4,000万人に達し、国民の3人に1人が高齢者という社会を迎えます。つまり、日本にとって、介護需要はこの時期にピークに達することになります。
しかし、2043年を過ぎれば高齢者人口は減少に転じ、介護需要も徐々に縮小していくと予測されています。つまり、介護に関する政策としては「需要が拡大していく時期」と「需要が減少していく時期」の両方を視野に入れる必要があるのです。
また、この人口の変化は全国一律ではなく、地域ごとに異なる姿を見せます。次に、都市部と地方でどのような違いが現れるのかを見ていきましょう。

2. 都市部：高齢者集中と競争激化

高齢者は地方に多いイメージを持つ人も少なくありません。
しかし実際には、都市部に高齢者が集まる傾向が強まっています。理由は明快で、買い物や医療機関、公共交通の利便性が整っているからです。都市部は車を運転しなくても生活ができ、病院に通いやすく、高齢者にとって暮らしやすい環境が整っているのです。また、子ども世代も都市部にいることが多いため、介護が必要になれば移住するパターンも少なくありません。
そのため都市部では今後も高齢者人口が増え、介護需要は拡大すると見込まれています。
ただしその一方で、それに目をつけた多くの事業所が進出するため、競争の激化は避けられません。介護需要が増えるからといって、すべての事業所が安定的に経営できるわけではないのです。

3. 地方：人口減少と事業撤退リスク

地方では、人口流出と少子高齢化が同時に進んでいます。多少不便でも、生まれ育った故郷で最期まで過ごしたい方は一定数存在しており、介護需要は必ずあります。しかし、地域全体の人口が減少していくため、介護需要そのものはやはり縮小傾向です。
利用者が減り、対応しなければならない地域が広がれば広がるほど収益は下がり、採算が合わなくなる事業所も少なくありません。その結果、事業所の撤退や統合が進み、一部の地域では介護サービスが受けられない「空白地帯」が広がる可能性もあります。

このように、都市部と地方で状況は異なりますが、共通しているのは「介護需要は確実にあるのに、経営環境は簡単ではない」という点です。次章では、この現実を踏まえて国がどのような政策を進めているのかを見ていきます。

第2章　政策の方向性とその背景

1. 国の理想：「住み慣れた地域で暮らし続けられる社会」へ

政府が掲げる介護政策の大きな柱は、「高齢者ができる限り住み慣れた地域で、自分らしく生活を続けられるようにする」という理念です。
これは、介護が単なる生活支援にとどまらず、高齢者の尊厳や生活の質（QOL）を守るためにあるということを反映しています。
この理念は決して建前だけではなく、国民一人ひとりの幸せを実現するための本心でもあります。しかし、理想を実現するためには、財源や人材といった現実的な課題を避けることはできません。

2. 国の現実：限られた財源と持続可能性

介護政策には「持続可能性をどう確保するか」という現実的な課題があります。
高齢化が進めば必然と医療費や介護費は膨らみ続けます。しかし、その費用を支える若い世代は減っていくばかりです。つまり、使う人は増えるのに、負担する人は減っていくという矛盾が避けられません。
また、小規模事業者が乱立すれば監督（運営指導・監査）や報酬管理は複雑になり、行政にとっては業務負担が重くのしかかります。これを解決するために、国にとっては、ある程度の規模を持つ法人にサービスを集約した方が制度を運営しやすく、限られた財源を効率よく配分できるという事情があるのです。
つまり、国の理想は「誰もが地域で安心して暮らせる社会」を実現すること。その一方で、使えるお金や人材には限りがあり、効率化を進めざるを得ないという現実があるのです。

3. 政策の主な方向性

この理想と現実を両立させるため、介護政策は以下の方向に進んでいます。
・大規模化・集約化を促す仕組み
報酬改定や加算要件が年々厳しくなり、対応力のある事業者が有利になる制度設計が進んでいます。結果として、小規模事業者は淘汰や統合、成長を迫られる場面が増えています。
・予防・自立支援の推進
国は「要介護状態になる前に健康寿命を延ばす」ことを重視しています。通いの場やフレイル予防、生活機能向上を目的とした仕組みが広げられています。
しかし、以前の報酬改定で「リハビリの報酬が下がったのに予防を重視するのか？」という疑問も出るかもしれません。これは、従来型のリハビリが「回数を増やせば改善する」という前提のケアに限界が見えたためであり、効果を検証しながら効率的に資源を使う方向へと舵を切ったのです。リハビリを軽視しているのではなく、本当に効果がある支援に資源を集中させようとしているという考え方になります。
・科学的介護への移行
LIFE（科学的介護情報システム）を通じてデータを収集し、介護の効果を可視化・評価する仕組みが導入されています。今後はデータ提出が加算取得の条件になるなど、科学的根拠に基づいた介護がますます求められるでしょう。
参考：厚生労働省　科学的介護情報システム（LIFE）について

このように、国は理念と現実の間でバランスを取りながら政策を設計しています。経営者に求められるのは、この二つの視点を理解し、政策の流れを踏まえた経営判断を行うことです。

第3章　経営戦略の方向性

1. 人材への対応

介護経営で避けて通れない課題が「人材不足」です。担い手が限られる中で、限られた人材をどう活かすかが問われます。
これまでも多くの事業所で、記録や請求の自動化などの請求ソフトが活用されてきました。近年ではそれに加えて、運営指導や制度対応を効率化するデジタルツールも登場しています。これにより、書類作成や加算管理など運営・管理の負担を大幅に軽減し、職員が本来のケアや経営戦略に集中できるようになっています。さらに、現場と経営を支える“本質的な業務”に時間を割けるようになったと言えるでしょう。
また、介護職員だけに依存せず、看護師やリハ専門職、相談員、事務員、外部サービスなどを組み合わせ、多職種連携を前提とした体制を構築することが欠かせません。現場とバックオフィスを含めた総合的な体制を築くことが、人材不足時代の安定経営につながります。

2. サービスの方向性

国の流れは、施設中心から「地域や在宅で暮らしを支える」仕組みへ移行していっています。事業者は、地域包括ケアの一翼を担えるよう、在宅系・地域密着型のサービス提供力を高め、地域のなかで継続的に見守れる体制を整えることが重要です。医療・介護・地域資源と連携し、退院直後から在宅での生活を切れ目なく支える“面の支援”を設計しましょう。

3. 経営基盤の強化

制度改定のたびに収益が揺らぐような経営では、持続的に事業を続けることはできません。必要なのは、報酬改定に左右されにくい柔軟な経営基盤を持つことです。
小規模事業者であれば、自社の強みに特化する、他事業者と連携・統合する、あるいは地域資源と協働するなど、さまざまな選択を迫られる場面が増えていくでしょう。どうしたらいいのか判断に迷うときには、介護経営に精通したコンサルティングやM&Aの専門家に相談することも有効です。外部の専門的な視点を取り入れることで、自社だけでは気づけない改善策を得ることができます。
経営者に求められるのは、「未来を読むことで揺るがない土台を持ち、安定した芯の通った経営」を実現することです。先を見据えた判断こそが、制度改定に左右されない強い経営基盤を築くことができます。

おわりに

介護業界は2040年ごろに高齢者人口のピークを迎え、その後は縮小に向かい、経営環境はより厳しくなっていきます。だからこそ、ピークを迎える前の今から取り組みを始めることが、生き残るためには欠かせません。経営者であれば、従業員の雇用、利用者の生活を守っていかなければなりません。そのために必要なのは、短期的な対応ではなく長期的な視点です。人口の変化や政策の流れを背景に、介護業界の方向性をつかんだうえで、自社に合った戦略を描き、少しずつ実行に移していくことが重要になります。
気付いたときから行動です。介護経営の未来地図を描く準備を、いま始めていきましょう。