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業態別のM&A

通所介護事業の
M&Aについて

通所介護とは

通所介護とはデイサービスセンターなどで行う通所サービスです。主に日中の時間帯に、入浴や食事、介護や機能訓練を行います。多くの場合、送迎も実施されています。社会的孤立感の解消や生活の活性化などを主な目的としています。法人格のある事業者であれば指定を受けることが可能です。なお利用定員18人以下の通所介護は地域密着型サービスに位置付けられます。
職員は介護職員・生活相談員の他、看護職員が置かれ、機能訓練指導員(兼務可)も配置されます。

人員基準は生活相談員1人以上、看護職員1人以上、介護職員は利用者15人まで1人以上、それ以上は5人ごとに1人以上、機能訓練指導員1人以上(兼務可)となっております。

通所介護を取り巻く環境

要介護高齢者の増加

日本の高齢化は世界に類をみない速さで進行しており、2025年には高齢化率(65歳以上人口が総人口に占める割合)は30%を超えると言われています。介護保険の対象となる要介護(要支援)の高齢者数も介護保険制度が開始した2005年の218万人から、2016年には630万人と約3倍まで増加しており、団塊世代が後期高齢者になる2025年には800万人を超えると言われ、要介護(要支援)の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれています。

介護給付費の急激な膨張

このような要介護高齢者数の増加に伴い、2000年の介護保険制度の開始時には3.6兆円だった介護給付費は、2016年には9.6兆円まで増加しており、2025年には21兆円にまで膨張することが見込まれています。
このような中で、年金・医療も含めた社会保障制度の持続可能性が問われており、国の厳しい財政事情からも、介護給付費の抑制は喫緊の課題となっています。

介護報酬の改定動向

2015年度の介護報酬改定はマイナス2.27%と2006年のマイナス0.5%の改定以来、9年ぶりのマイナス改定となりました。ほぼすべての介護サービスの基本報酬が引き下げられ、基本報酬全体の改定率は4.48%の減額でした。
2018年の介護報酬改定においても、介護報酬の大幅な引き下げはなかったものの、医療との連携を求める報酬改定となっており、医療機関との連携ができない介護事業者にとっては厳しくなることが予想されます。

施設数の増加と今後の展望

通所介護の利用者数及び事業者数については2002年から増加傾向であるものの、2016年小規模なものを、区市町村管轄の地域密着型通所介護に移行させた事を引き金に、増加幅は減少している。

介護人材不足

少子高齢化を受け、人材不足が叫ばれる労働市場ですが、特に介護業界は賃金水準が低く、肉体労働や夜間勤務など労働環境が過酷であるため、人材確保が恒常的に難しい業界です。
また、事業者間の介護資格保有者の争奪戦も激しさを増しており、苦労して採用してもすぐに辞めて転職してしまうという離職率の高さと、再度募集を行うことによって発生する人材紹介会社に対する広告料も収益を圧迫する要因となっております。
さらに需要と供給により決定される時給は今後も上昇していくとみ込まれます。

また冒頭でも記載したように人員基準は生活相談員1人以上、看護職員1人以上、介護職員は利用者15人まで1人以上、それ以上は5人ごとに1人以上、機能訓練指導員1人以上(兼務可)となっており要件を満たせなくなる事業者も出てきております。

通所介護のM&Aの現況

通所介護の売り手

上述のとおり、人手不足による稼働率の低下やコスト増による収益の圧迫により、通所介護の経営が困難になる事業者様や、将来性を考えると後継者の選定に難航してしまう事業者様からのご相談が多く寄せられております。

通所介護の買い手

規模の大きい介護事業者様は地元地域で人員の確保が比較的容易であることから競争力を活かし、規模を大きくするためにM&Aを行っていくというご要望をいただいております。

通所介護M&Aの特徴

通所介護のM&Aでは事業所は賃貸であることから拠点の営業権の事業譲渡が一般的です。

通所介護の売却価格の相場

各業態により評価の仕方が変わってくるため、当社の簡易査定を是非お気軽にお試しください。
なお利用者の利便性が高い立地に位置しているかによっても実際の査定額は変わってまいります。詳細について査定をご希望される場合は、当社までお気軽にお問い合わせください。

通所介護売却のメリット

売り手にとって、通所介護の売却は以下のような悩み事から解放されるメリットがあります。

  • 資金繰りが厳しく投資を考える余裕がない
  • 小規模運営なので、投資負担や人材確保について限界がある
  • 個人で債務保証を行っているが、事業とともに個人の先行きが不安
  • 自身と社員の雇用を確保するために、資金力や組織力のある大手企業の傘下に入りたい
  • 自社の介護事業部門や子会社を売却することで選択と集中を進め、本業に専念したい
  • 健康問題や高齢のために、早急に事業を引き継ぎたいが、後継者がいない
  • 創業者利益を獲得したい

上記お悩み事について介護業界M&A実績No.1の当社が解決いたします。是非お気軽にご相談ください。

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