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業態別のM&A

訪問介護の
M&Aについて

訪問介護とは

訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問して行う介護サービスです。具体的には次の3つのサービスがあります。

  1. ①身体介護・・・排泄・食事・更衣・入浴など身体に直接触れて行う解除とそれに伴う準備や後始末など。
  2. ②生活援助・・・掃除・洗濯・調理等の家事の援助や薬の受け取りなど。
  3. ③通院等のための乗車・降車の介助・・・訪問介護員の運転する車両で通院を行う際の乗降と移動(歩行等)の介助・受診手続き

なお①には治療食や流動食の調理、家事を利用者と一緒に行いながらその方法を助言・見守ること、法令で定められた条件の下での医療的ケア(痰の吸引など)が含まれます。

訪問介護員は、介護福祉士の国家資格を有しているか、介護職員など実務者研修(450時間)もしくは介護職員初任者研修(130時間)の修了者であることが必要です。生活援助については生活援助十字研修(59時間)の修了者でも構いません。

訪問介護員の中にサービス提供責任者(介護福祉士などの資格要件あり)が一人以上置かれ、訪問介護の計画書の作成や、利用者との相談、担当者会議への参加、関係者との連絡、訪問介護員の指導などを行います。

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訪問介護を取り巻く環境

要介護高齢者の増加

日本の高齢化は世界に類をみない速さで進行しており、2025年には高齢化率(65歳以上人口が総人口に占める割合)は30%を超えると言われています。介護保険の対象となる要介護(要支援)の高齢者数も介護保険制度が開始した2005年の218万人から、2016年には630万人と約3倍まで増加しており、団塊世代が後期高齢者になる2025年には800万人を超えると言われ、要介護(要支援)の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれています。

介護給付費の急激な膨張

このような要介護高齢者数の増加に伴い、2000年の介護保険制度の開始時には3.6兆円だった介護給付費は、2016年には9.6兆円まで増加しており、2025年には21兆円にまで膨張することが見込まれています。
このような中で、年金・医療も含めた社会保障制度の持続可能性が問われており、国の厳しい財政事情からも、介護給付費の抑制は喫緊の課題となっています。

施設数の増加と今後の展望

上述のように、今後の大きく経営環境の変化を受ける可能性が高く、平成25年から平成29年の5年間で増加件数が高止まりしております。他方、倒産件数は平成24年から増加傾向をたどっております。
独立したての新規事業者や従業員5人未満の小規模事業者の倒産件数が多いといわれております。介護報酬の改定や競争激化により差別化ができずサービスの質を高められず、利用者から魅力を感じられない事業者は今後も淘汰されていく傾向にあると考えられます。

介護人材不足

少子高齢化を受け、人材不足が叫ばれる労働市場ですが、特に介護業界は賃金水準が低く、肉体労働や夜間勤務など労働環境が過酷であるため、人材確保が恒常的に難しい業界です。
また、事業者間の介護資格保有者の争奪戦も激しさを増しており、苦労して採用してもすぐに辞めて転職してしまうという離職率の高さと、再度募集を行うことによって発生する人材紹介会社に対する広告料も収益を圧迫する要因となっております。
さらに需要と供給により決定される時給は今後も上昇していくとみ込まれます。

また職員数については、常勤換算で2.5人以上、サービス提供責任者は常勤で少なくとも一人以上かつ要件として介護福祉士、介護職員等実務者研修修了者などの資格を満たすことが要件であり、労働市場での採用が難しくなってきている昨今、人手不足が事業所の運営に深刻な影響を及ぼしている傾向があります。

訪問介護のM&Aの現況

訪問介護の売り手

上述のとおり、人手不足による稼働率の低下やコスト増による収益の圧迫により、訪問介護の経営が困難になる事業者様や、将来性を考えると後継者の選定に難航してしまう事業者様からのご相談が多く寄せられております。

訪問介護の買い手

規模の大きい介護事業者様は、地元地域で人員の確保が比較的容易であることから、競争力を活かして規模を大きくするためにM&Aを行っていくというご要望をいただいております。

訪問介護M&Aの特徴

訪問介護のM&Aでは事業所は賃貸であることが多く、拠点の営業権の事業譲渡が一般的です。

訪問介護の売却価格の相場

各業態により評価の仕方が変わってくるため、当社の簡易査定を是非お気軽にお試しください。 なお利用者の利便性が高い立地に位置しているかによっても実際の査定額は変わってまいります。詳細について査定をご希望される場合は、当社までお気軽にお問い合わせください。

訪問介護売却のメリット

売り手にとって、訪問介護の売却は以下のような悩み事から解放されるメリットがあります。

  • 資金繰りが厳しく投資を考える余裕がない
  • 小規模運営なので、投資負担や人材確保について限界がある
  • 個人で債務保証を行っているが、事業とともに個人の先行きが不安
  • 自身と社員の雇用を確保するために、資金力や組織力のある大手企業の傘下に入りたい
  • 自社の介護事業部門や子会社を売却することで選択と集中を進め、本業に専念したい
  • 健康問題や高齢のために、早急に事業を引き継ぎたいが、後継者がいない
  • 創業者利益を獲得したい

上記お悩み事について介護業界M&A実績No.1の当社が解決いたします。是非お気軽にご相談ください。

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